2023年9月6日 - Environmental NGOs 気候変動問題に取り組むアジアの市民団体がASEAN首脳に要請 「日本の汚いエネルギー戦略を拒否し、風力・太陽光発電の拡大を」 9月5日から7日までジャカルタで開催される第43回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせ、アジア各地で気候変動の問題に取組む市民団体は、同地域のクリーンエネルギーへの移行に向けた協力を強化すること、また日本による化石燃料の推進を拒否することを首脳に求めるアクションを行いました。
2023年6月29日 - Environmental NGOs 日本企業に気候変動対策を求める投資家の圧力、一段と強力に 2023年の株主総会シーズンは日本企業に対して提出されたネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数が過去最多となりました。金融、商社、電力の3業界の6企業に対し、株主提案を行ったのは環境NGOの気候ネットワーク、マーケット・フォース、 またFoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人です。株主提案を通じて、対象企業に対して短期を含めた排出削減目標の設定やさらなる引き上げ、気候関連リスクの管理の改善を求めました。
2023年4月16日 - Valentina Stackl 日本主導のG7環境相会合 化石燃料への公的支援を終了させたと偽り ガス投資への扉を開き続ける G7気候・エネルギー・環境担当大臣会合で、共同声明が発表されました。声明では、新たな化石燃料設備に対しても投資を拡大し、G7議長国の日本が推進する化石燃料ベースの技術を支持するとしています。これは、IEAのG7に対する最新の分析が「地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、新たなガス田や液化天然ガス(LNG)設備は必要なく、開発すべきでない」と以前の見通しを再確認した内容に反するものです。
2023年4月14日 - Environmental NGOs 公開書簡:「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき 東南アジアを中心とする39の気候・環境保護団体が、G7諸国による誤ったエネルギー移行技術の推進を非難する公開書簡を提出しました。これらの技術には、化石燃料ガス、既存の石炭・ガス火力発電所におけるアンモニア・水素・バイオマス混焼、二酸化炭素回収・貯留(CCS)などが含まれ、気候危機が深刻化する中で化石燃料の利用を延命させることが懸念されています。
2023年4月13日 - Environmental NGOs 「化石燃料ファイナンス報告書2023」発表〜日本の3メガバンク、LNGと北極圏石油ガス、化石燃料全体と拡大への資金提供でワースト10入り 本日、発表した14回目の年次報告書である『化石燃料ファイナンス報告書2023』は、化石燃料への銀行業務について最も包括的分析であり、化石燃料業界への資金提供状況を吟味することで、銀行による気候に関する公約の実態を明らかにする。
2023年4月11日 - Environmental NGOs 国内外の環境NGOが東証プライム6企業に株主提案 〜メガバンク全3社含む日本企業の気候変動対策に問題提起〜 4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、商社、電力の3業界の6企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する東京電力ホールディングスと中部電力)に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したことを発表しました。