MUFGの投資家の皆さまへ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がパリ協定の目標に沿って投融資をすることがなぜ重要なのか、投資家説明資料をご覧ください。

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日本最大の銀行であるMUFGは、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを宣言しています。

脱炭素化実現へのコミットメントに反して、MUFGはアジア最大の化石燃料への資金提供者です。そして、地域や先住民族の人権侵害にもつながることが指摘されている森林破壊のリスクがある産品セクターへ資金提供する最大の銀行の1つでもあります(化石燃料ファイナンス報告書, 森林と金融)。1.5度目標に整合しない化石燃料プロジェクトや違法な森林伐採に関連する企業に資金提供を続けることは、「2050年ネットゼロ」というMUFGのゴールと矛盾しています。(MUFG

投資家の皆さまの力で、MUFGをネットゼロへ

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2015年、世界各国がパリ協定に合意し、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると合意しました(UNFCCC)。

 

それから約10年で、パリ協定は世界の市場を一変させました。化石燃料セクターの企業は現在、気候協定や脱炭素化の潮流、環境規制の変化に直面しており、資産の切り下げや座礁のリスクを抱えています。(Science Direct)

 

このように急速に変化する市場において、MUFGは2016年以降、化石燃料および森林破壊に関連するコモディティに3,135億米ドルを投資しています。(化石燃料ファイナンス報告書, 森林と金融データベース)

LNG(液化天然ガス):

MUFGはLNG事業に融資する世界最大の銀行の一つです。LNGの主成分は温室効果ガスのメタンで、二酸化炭素(CO2)よりも20年間で80倍の温室効果があります。(UNEP)例えばMUFGは、米国テキサス州「リオ・グランデ」LNG事業に融資しており、このプロジェクトは温室効果ガスの排出に加えて、法令違反の可能性が指摘され、物議を醸しています。(Sierra Club)もし建設されれば、先住民族の権利や地域住民の健康、絶滅危惧種に危害を加える可能性があります。LNG輸出基地2カ所からの排出が気候変動に与える影響は膨大で、石炭火力発電所52基分の排出量に相当します。(RAN, JACSESS

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パーム油など森林リスク産品:

MUFGは、森林リスク産品への最大の資金提供者の一つで、問題のあるパーム油や紙パルプ部門への資金提供を通して、東南アジアの熱帯林や泥炭地の森林破壊に加担しています。(森林と金融データベース)このような資金提供は、気候危機、生物多様性、先住民族コミュニティに影響を及ぼし、MUFG自身の保護価値の高い地域での森林伐採に関する方針に違反しています。(MUFG)2016年から2013年にかけて、MUFGは森林リスク産品向けに約58億ドルの融資・引受を行い、大手金融機関の資金提供額では世界12位でした。(森林と金融データベース

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森林破壊:

MUFGの顧客であるRGEグループは、長年にわたってインドネシアの熱帯林を皆伐し、先住民族や地域コミュニティの権利を侵害してきました。最近の調査では、スマトラ島で同グループの関連会社が森林破壊を伴う開発を続けていたことが明らかになりました(RAN)。また、北カリマンタンに建設中の巨大パルプ工場は、同グループの管理下にある可能性が高く、この工場がフル稼働すれば、ボルネオとパプアの太古の熱帯林、60万ヘクタール(サッカー場8,400個分に相当)が危機に瀕すると懸念されています(RAN)。

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MUFGによる投融資の懸念事項

1

違法行為に加担する可能性

MUFGが十分な投融資方針を示さなければ、気候変動や生態系破壊、人権侵害につながるセクターや地域の顧客への投融資は、違法行為に加担する可能性がある。(Mongabay)MUFGの現在の取締役会は、気候変動関連リスクを効果的に監督するために必要な専門性を有しているようには見受けられず、不十分な情報開示のままでは、株主は取締役会のコンピテンシーを評価することが難しい。

2

財務リスクと座礁資産

MUFGは、化石燃料および森林リスク産品セクターへの多額の投資により、財務リスクと、脱炭素化・持続可能性・環境規制の強化等の世界的潮流との逆行による座礁資産のリスクを抱えている。

3

気候への悪影響

MUFGのポートフォリオには、化石燃料セクターや森林破壊とつながりがある企業が依然として含まれており、気候危機と生物多様性損失の両方を、加速させている

4

コミュニティへの悪影響

MUFGの金融活動は、先住民族や最前線の地域社会の生活に大きな脅威を与えている。

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化石燃料からの脱却を目指す経済のトレンド

昨年、世界経済全体の再生可能エネルギーへの投資は、初めて化石燃料への投資と並び、わずかに上回っており、金融の新たなトレンドを示しています。(IEA)この流れに反して、MUFGは化石燃料への資金提供を続けています。世界全体で2030年までに再生可能エネルギーを3倍に、エネルギー効率を2倍にするという目標を達成(UNSDG)するためには、MUFGは以下の3つのアプローチを柱とするよう検討ことが求められます。1)再生可能エネルギーへの投融資を大幅に増やし、化石燃料への提供の4倍まで増やすこと、2)化石燃料を拡大させる資金提供を停止すること、3)その他の高炭素活動への資金提供を段階的に廃止すること。

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MUFGが投融資するプロジェクトの再評価

MUFGが融資する「リオ・グランデ」LNG施設は、米国テキサス州南部にあり、野生生物が生息し、漁業、観光、レクリエーションの拠点で、ラテン系住民と先住民族コミュニティが暮らす場所です。建設予定地には先住民族の先祖代々の埋葬地が存在する可能性があります。

「もしもリオ・グランデLNG施設、テキサスLNG施設、リオ・ブラボー・パイプラインが建設されれば、私たち低所得ラテン系住民の生活は破壊されます。巨大なLNG(メタン)輸出ターミナルからの汚染により、エビが卵を産み、人々が家族を養うために漁を行っている河川などは破壊されるでしょう」 ベッカ・ヒノホサ(サウステキサス・エンバイロンメンタルジャスティス・ネットワーク)

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数十年にわたって、インドネシア北スマトラの「パルガマナン・ビンタン・マリア」集落は、MUFGの顧客であるRGEグループ関連の紙パルプ企業と対立状態にあります。企業が収奪した土地は先祖代々の土地の4割と重なり、コミュニティの十分な同意なしに奪われました。すでに干ばつの増加や洪水、森林に依存した生活の衰退など、悲惨な影響が生じています。RGEグループ企業への多額の資金援助は、「保護価値の高い地域における森林破壊が行われていないこと」を顧客に求めるというMUFG自身の方針(MUFG)と矛盾しています。

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2024年1月、米ホワイトハウスとエネルギー省は、申請中のLNG輸出ターミナル承認を一時停止すると発表しました。この一時停止により、LNG(メタン)ガス輸出ターミナルの追加建設は、提案段階にある事業の12件が停止される見込みで、これは石炭発電所223基分の排出量に相当します。米国には8カ所のLNG輸出ターミナルがすでにあり、「リオ・グランデ」を含め7事業が建設中です。銀行にも米国政府のような大胆な行動が求められています。 (出典: Sierra Club, Newsweek)

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投資家 説明資料

「日本のメガバンクへの株主提案 気候ガバナンスと顧客の移行計画の評価の改善に向けて」

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