MUFGの投資リスクをご存知ですか？

LNG（液化天然ガス）：

MUFGはLNG事業に融資する世界最大の銀行の一つです。LNGの主成分は温室効果ガスのメタンで、20年間で二酸化炭素（CO2）の80倍の温室効果があります。(UNEP) 例えばMUFGは、米国テキサス州「リオ・グランデ」LNG事業に融資しており、このプロジェクトは膨大な温室効果ガスの排出に加えて、法令違反の可能性が指摘され、物議を醸しています。(Sierra Club)もし建設されれば、先住民族の権利を侵害し、地域住民の健康、絶滅危惧種に危害を加える可能性があります。このLNG輸出基地からの排出が気候変動に与える影響は膨大で、石炭火力発電所43基分の排出量に相当します。（RAN)

パーム油など森林リスク産品：

MUFGは、OECD加盟国の銀行のなかで、森林リスク産品に資金提供を行う最大の銀行の一つです。問題のあるパーム油や紙パルプ部門への資金提供を通して、東南アジアの熱帯林や泥炭地の森林破壊に加担しています。（森林と金融データベース）このような資金提供は、気候危機、生物多様性、先住民族コミュニティに影響を及ぼします。MUFGの方針では森林保護の国際基準の適用範囲が限定的で（伐採事業や大規模農園事業のみ）、方針の不足点が抜け穴となり、問題のある顧客への投融資を可能にしています。（MUFG）2016年から2024年6月にかけて、MUFGは森林リスク産品向けに約66億ドルの融資・引受を行い、大手金融機関の資金提供額では世界13位でした。（森林と金融データベース）

MUFGが融資する「リオ・グランデ」LNG施設は、米国テキサス州南部にあり、野生生物が生息し、漁業、観光、レクリエーションの拠点で、ラテン系住民と先住民族コミュニティが暮らす場所です。建設予定地には先住民族の先祖代々の埋葬地が存在する可能性があります。MUFGは、ネクストディケイド社が進める同LNG施設に26億7000万米ドルを提供しました。(Sierra Club)しかし、この事業では、先住民族であるテキサス州カリゾ・コメクルド族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく合意（FPIC）」が確保されていません。先住民族の同意を得ていない事業に融資を行うことは、MUFGが自主的に遵守を約束している国際的枠組み「赤道原則」に明白に違反しています。(赤道原則)

2024年10月、米メキシコ湾岸の地域住民代表団が来日し、MUFGを含む金融機関に同施設への支援停止を訴えました。カリゾ・コメクルド族チェアマンのフアン・マンスィアス氏は「企業はこの土地を占拠しようとしています。化石燃料で富を得るお金持ちのためにです。LNG事業は私たちの空気や水を汚染し、先祖代々の土地を冒涜します。企業はこの土地を破壊しようとしています」と語りました。(RAN)

加えて、計画地の近くには「スペースX」のロケット施設があり、地域住民は打ち上げ時の揺れやLNG施設への破片拡散などに懸念を示してきました。2025年5月、同施設が「自治体」になることが住民投票で承認され、議論を巻き起こしています。(AFP)

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MUFGのインドネシア子会社であるバンクダナモンは、2020年から2023年までに、炭素を多く含む広大な泥炭地を転換した農園企業グループ、トゥナス・バル・ランプン（TBLA）に2億8,000万ドルを超える資金を提供しました。この間、このグループ企業が支配下に置く農園企業が7,800ヘクタールの泥炭地を転換して膨大な温室効果ガスの排出と火災リスクを引き起こしました。2023年には隣接する2カ所の事業許可地で泥炭地の大規模な火災が発生し、1万4,500ヘクタールが被害を受けました。このような資金提供は、MUFGが2021年に採択したパーム油関連の資金提供に関して「森林破壊禁止・泥炭地開発禁止・搾取禁止（NDPE）」(MUFG）遵守を求める方針には一致しないものです。また2024年には、インドネシア政府が、生態系への損害と経済的損失に対して4,150万米ドルの賠償を求めてTBLA子会社を提訴しています。

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米トランプ政権は、石油生産とLNG輸出で米国の「エネルギー支配」を主張する強引なエネルギー政策を展開しようとしています。(米国エネルギー省)

世界の銀行も気候変動対策へのコミットメントを後退させつつあり、オーストラリア、カナダ、日本、米国の大手銀行が「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から相次いで脱退しています。（IEEFA)

銀行はエネルギー、食料、農業の各セクターにおいて、気候変動や森林破壊に加担せず、社会的に公正なサプライチェーンに資金が流れるような行動を緊急に取ることが求められます。高リスク・高排出産業へのファイナンスの段階的廃止を積極的に行い、将来性あるビジネスモデルへの資金提供加速を選択することにより、システミックリスクを軽減するだけでなく、レジリエンスのある世界経済のリーディング企業として地位を確立できるでしょう。