保険会社

日本の保険会社である東京海上、MS&ADおよびSOMPOは、石炭事業を含む電力・エネルギーセクターにおける主要な保険会社です。3社は、持続可能性を公約として掲げているにもかかわらず、気候を破壊する化石燃料事業の保険を引き受け続けています。

日本の保険会社の化石燃料に関する方針は、海外の同業他社に比べて大きく遅れています。国際環境NGOのネットワーク「Insure Our Futureキャンペーン」が発表した「保険会社の化石燃料・気候変動対策スコアカード2024」によると、東京海上は15位、SOMPOは16位、MS&ADは18位でした。3社は、包括的な石油・ガスからの段階的撤退方針をはじめて採用したAXAをはじめとするEU地域の保険会社に大きく遅れをとっています。

日本の保険会社も、気候変動への対応で少しずつ前進しています。東京海上は、高排出の顧客企業に脱炭素計画の策定を求めるエンゲージメント方針を採用しました。しかし、依然として新規石油・ガス事業の保険を引き受けています。

日本の保険会社として初めて、MS&ADは国内法人向けポートフォリオにおける保険引受に伴う排出量を、2030年までに37％削減する目標を設定しました。しかし、この目標は重要な1.5℃の経路に沿ったものではなく、パリ協定との整合性は取れていません。また、SOMPOは石炭関連企業に対して引受比率20%を閾値とする制限を設けています。しかし、石油・ガスに対する制限は十分とは言えず、同社はアメリカのリオ・グランデ LNGなどのLNG事業に積極的に関与しています。