引用:Banking on Climate Chaos 2025

民間銀行

日本のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)は、世界の化石燃料産業を支えるトップ規模の資金提供機関です。

これら3つの機関は、2024年の化石燃料融資ワースト12位以内にランクインしており、みずほ4位、MUFG6位、SMBC11位でした。これら3つの機関の資金提供額は、同年の報告書で集計された全融資額の12%を占めています。
このままでは、これらの銀行は2050年までにネットゼロを達成するという約束を守れない深刻なリスクに直面しています。


2023年においても、みずほ、SMBC、MUFGは、化石燃料およびLNG拡大への資金提供において、世界の金融機関のトップ12位に入っていました。特に注目すべきは、世界のLNG拡大を主導する130社への資金提供ランキングで、みずほとMUFGが世界1位・2位を占め、それぞれ109億ドル、84億ドルを投融資していました。

三行はまた、先住民族の権利侵害が指摘され物議を醸している化石燃料プロジェクト(パプアLNGやモザンビークLNGなど)に対して、資金提供やその検討をしてきました。

パリ協定以降、メガバンクによるLNG拡大への投融資は急増しています。(引用:Banking on Climate Chaos 2024、RAN JAPAN プレスリリース)

日本のメガバンクはネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)からは脱退していますが、2050年ネットゼロへの取り組みは続けると表明しています。しかしこうした宣言と実際の投融資行動との間には大きな乖離があり、その資金提供はパリ協定の1.5℃目標に沿ったものではありません。