日本の有害なエネルギー戦略

2020年から2022年において、日本は国際的なガス事業に対する世界最大の公的支援国であり、年平均43億米ドルを投じています。

LNGは、石炭に比べて燃焼時の汚染物質の排出が低く、温室効果ガス（GHG）の排出が少ないと言われていますが、サプライチェーン全体におけるメタンガスの放出や、加工に必要なエネルギーを鑑みれば、石炭同様に問題です。

ガス掘削現場やガスを輸送する場所では、環境や地域社会に害を及ぼします。

日本は、石炭火力発電所で石炭とアンモニアを、またはガス火力発電所で化石燃料ガスと水素を混焼する技術に対し、多額の投資を行っています。混焼によって化石燃料を使用する発電所を延命させようとしています。

石炭とアンモニアを同量ずつ燃焼させたとしても（アンモニアを同量まで混焼するのは現在の技術では不可能ですが、仮にしたとして）、ガス焚きのコンバインドサイクル発電所と同程度のCO2が排出されます。さらに、大半のアンモニアと水素は化石燃料から製造されますが、材料となる天然ガスはライフサイクルを通じてメタンガスなどの温室効果ガスを排出します。

CCUSは、石油やガス、石炭の燃焼時に発生するCO2が大気に放出される前に回収することを想定しています。しかし、世界中で稼働しているCCUS事業の大半は失敗している、あるいは不調であり、その多くが期待値を大幅に下回っています。現在稼働している商業用CCUS施設は、ネットゼロ目標を満たすために必要な量の3.5%にすぎません。

CCUS事業はこれまで、主に石油やガスをより多く地中から採掘するために使用されてきました。より多くの排出を生み出し、化石燃料会社に汚染まみれな利益をもたらしています。

フィリピンのバタンガス州では、大規模なLNG基地建設が予定されています。計画には、8つの新規ガスプラントと7つのLNG受入基地が含まれています。この開発は、200万人以上の人々に食料や恩恵をもたらすバタンガス州のヴェルデ島海峡を脅かしています。国際協力銀行（JBIC）は、フィリピン初のLNG輸入基地を開発するアトランティック・ガルフ・アンド・パシフィック社（AG&P）の株主です。2022年10月、地元の漁業コミュニティや市民団体はAG&Pが環境法に違反しているとして、フィリピン環境管理局（EMB）に苦情を申し立てました。

国際協力機構（JICA）は、バングラデシュの統合エネルギー・電力部門マスタープランに関して助言を行い、LNGとアンモニア混焼の両方を推進しています。

バングラデシュは2021年12月時点で、LNG調達から発電までの一体型（LNG to Power）事業計画32件が進行中であり、その総容量は30.6ギガワット（GW）にも及びます。うち20GW分はチョットグラム管区で計画されています。これらの事業に関わる企業は、住友商事、三菱商事、JERAなど、圧倒的に日本企業が多いのです。2022年5月、チョットグラムの気候活動家たちは、これら事業への支援を打ち切るよう日本企業に圧力をかけるため、街頭で抗議活動を行いました。

2022年3月、JICAは東京電力パワーグリッド、東京電力、JERA、東電設計に対し、2060年までにインドネシアの電力部門を脱炭素化するためのロードマップの策定を委託しました。ロードマップでは、アンモニア、水素、LNG（二酸化炭素回収・貯留（CCS）併用）が主燃料として「望ましい」と位置付けられています。2022年11月、インドネシアの市民団体は日本政府に対し、「エネルギーの公正な移行」の名の下に化石燃料の寿命を延ばし、インドネシアの環境と生計手段を破壊することをやめるよう求める要請書を提出しました。