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4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、商社、電力の3業界の6企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したことを発表しました。
昨年の株主総会シーズンでは、日本企業も過去最多の気候変動に関する株主提案に直面しました。こうした株主提案は我々環境NGOに限らず、国外の機関投資家や地方自治体からも提案されています。多様なステークホルダーが高炭素排出企業による気候変動対策の遅れに対して危機意識を共有し、行動に移しています。我々が提出した議案も機関投資家に幅広く支持されました。
今年6企業に対して提出された株主提案はパリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた取り組みに関する情報開示を企業に求めるものです。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3月に公表した第6次統合報告書によれば、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2035年までに19年比で60%減らす必要があります。しかし気候変動対策の強化がなければ、2100年までに約3.2℃の上昇が見込まれており、現状の各国の削減努力は極めて不十分です。この報告書の公表に合わせ、国連のグテーレス事務総長は「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」と危機感を示し、先進国は2035年までに電力部門における温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを求めています。
日本が議長国を務めるG7広島サミットを前に、日本が化石燃料（LNG等）投資の必要性を認めるよう求めたり、発電部門で化石燃料の利用継続を前提とした技術導入を推進していることについて、G7加盟国の反発を招いたとの報道もあります。米国や英国を含む加盟国の政府関係者は、札幌で開催される気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ草案に疑問を呈し、気候変動対策を加速させる取り組みにあまり重点が置かれていないと指摘しています。
民間企業の気候変動対策は日本政府のこうした方針に大きく影響を受けるとはいえ、国際社会において事業を展開し、信頼を得るためには業界あるいは企業独自の気候変動対策が求められています。とりわけ、今回株主提案の対象となった企業（メガバンク3社や三菱商事）や対象企業ら（東京電力HDと中部電力傘下のJERAを含む）は国内外で化石燃料事業への投融資および関与を継続しています。特に、LNG火力のパイプライン開発や発電所の新設、既存の石炭火力発電所の稼働を延命させるアンモニア・水素の混焼技術の推進は大きな問題です。
提出先企業が抱える問題の要点は以下の通りです(業界ごと);
■メガバンク
「メガバンクの気候関連方針、目標、移行計画は、国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロシナリオや、メガバンクも署名しているネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）のような世界的スタンダード設定を行うイニシアチブにも沿っておらず、2050年までに排出量をネットゼロにする道筋を示すものとして信頼性を欠いています。とりわけ新規の石油・ガス開発事業への支援を制限する方針を持つ海外の競合他社と比べても、大きく遅れを取っています。自らの公約を果たすためにも、ネットゼロ長期目標と整合性ある短期・中期目標および投融資方針の設定に向けた行動を急ぐべきです」
（マーケット・フォース, 日本・エネルギーファイナンスキャンペーン担当, 渡辺瑛莉）
「気候変動への対応には土地利用セクターも重要です。NZBAガイドラインで炭素集約分野とされる農業分野で排出量や集約度の削減目標の設定が求められていますが、日本のメガバンクでは行っていません。また木質バイオマス発電所のGHG排出係数は、燃焼時に石炭火力発電所より高いにもかかわらず、木質バイオマス燃料の燃焼からのCO2排出量を報告していないので、適切な情報開示が行われておらず、電力部門での気温上昇を1.5度以内に抑える移行実現を困難にしてしまいます」
（レインフォレスト・アクション・ネットワーク, 日本代表, 川上豊幸）
■三菱商事
「三菱商事が現在示している気候変動に関する目標や情報開示は、同社が2050年までにネットゼロ目標を達成するための実行可能な道筋があると投資家が結論づけるには全く不十分です。例えば三菱商事のScope3排出量（3億8100万トン）は、英国、フランス各国の化石燃料の年間排出量を上回っています。だからこそ、Scope3排出量目標を設定することで同社がネットゼロ約束をどのように達成するのか、投資家が確認できるようにする必要があるのです」
（マーケット・フォース, アジア・エネルギーファイナンスキャンペーン担当, 福澤恵)
■東京電力・中部電力
「東京電力、中部電力、及び両社の合弁企業で高炭素排出企業であるJERAは、新規の化石燃料事業に投資をしながらネットゼロ企業と名乗ることは許されません。これら企業は、資本配分を気温上昇を1.５度以下抑える道筋と整合させるなど、移行計画の信頼性を示す必要があります」
（マーケット・フォース, エネルギーファイナンスアナリスト, 鈴木幸子）
「日本最大の発電事業者であるJERAは『JERAゼロエミッション2050』を掲げ、低炭素社会を目指すと表明しています。現在社会においてサステナブルなエネルギーへの切り替えは簡単ではないとの意見もありますが、タイムリミットが刻々と近づく中、欧米では同業会社が着々とゼロエミッションへの取り組みを進めています。既に「いかに実現させるか」が焦点であり、既存の火力発電設備にアンモニアや水素を混焼させることで排出削減を狙うという日本のやり方は、科学的にも経済的に疑問視されています。JERAおよび東電HD・中電がこうした戦略を続けるのであれば、その効果の真偽を判断するための情報を正確かつタイムリーに公開すべきでしょう」
（気候ネットワーク, プログラム・コーディネーター, 鈴木康子）
今回、株主提案を提出先となった企業は、座礁資産リスク（環境や市場、規制の変化で企業が将来的に減損処理する資産を抱えること）や訴訟リスク、ブランド価値の毀損など将来の企業価値に関する重大なリスクを抱えています。また、こうした企業が誤った戦略を取り続けると気候変動対策の妨げともなりかねません。
企業が我々の株主提案を真摯に受け止め、投資家の方々の後押しを受けて気候変動対策を強化するとともに情報開示を進めることが、企業価値の向上に繋がり、ひいては気候危機を防ぐ一助となるとして、ご理解を得られることを期待しています。
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株主提案に関する投資家向け説明資料 (https://shareholderaction.asia/ja/ からDLください)
メガバンク3社投資家向け説明資料（こちらからダウンロード)
三菱商事 投資家向け説明資料（こちらからダウンロード)
東京電力HD・中部電力 投資家向け説明資料（こちらからダウンロード)
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株主提案に関する特設サイト
Asia Shareholder Action: https://shareholderaction.asia/ja/
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株主提案の内容に関するお問合せ先
マーケット・フォース（Market Forces） https://www.marketforces.org.au
担当者：Antony Balmain E-mail: contact[@]marketforces.org.au
国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/
担当者：深草亜悠美 E-mail: fukakusa[@]foejapan.org
気候ネットワークhttps://www.kikonet.org
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担当者：鈴木康子E-mail: suzuki[＠]kikonet.org
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