関連事業者
日本の大手商社や電力会社は、世界を化石燃料依存の未来へと縛りつけ、自らが掲げる2050年ネットゼロ目標を直接的に損なっています。
三菱商事、三井物産、住友商事といった日本の大手商社や、日本最大の発電会社であるJERAは、大きな経済的影響力を持ち、再生可能エネルギーの普及をさらに推進できる立場にあります。しかし実際には、世界各地でガス開発（上流事業）を拡大し、アジアをガスや輸入LNGへの依存に縛りつけ、「ガス帝国」とも言える事業展開を続けています。
気候危機が深刻化するにも関わらず、これらの企業は石炭やガスへの依存度が高い状況にあります。再生可能エネルギーへの迅速な移行よりも、価格変動の大きいガスインフラを優先することで、エネルギー安全保障を脅かし、地域社会に悪影響を与えます。そして、脱炭素化が進む世界経済の中で自らの長期的な競争力をも危うくしています。
大手総合商社等が関与している事業例（詳細はプロジェクト紹介ページを参照）：
三菱商事
ベトナムにおけるLNG火力発電所の開発や、オーストラリア、カナダ、アメリカにおけるガス輸出施設の整備が進行中。
- オーストラリア：ブラウズ LNG および関連する炭素回収・貯留（CCS）事業
- カナダ：LNG カナダおよびその拡張計画
- アメリカ：キャメロン LNG およびその拡張計画
三井物産
人権侵害が継続的に報告されているモザンビークで、ガス輸出施設を開発中。
- オーストラリア：ブラウズ LNG および関連するCCSプロジェクト
- モザンビーク：モザンビーク LNG
住友商事
ガスターミナルやLNG火力発電所を開発中。
- バングラデシュ：マタバリ陸上LNGターミナル（入札者）
- ベトナム：バンフォン2 LNG火力発電事業（AZEC構想の下で水素混焼プロジェクトへ転換される可能性がある。）
JERA（東京電力と中部電力がそれぞれ50％出資する合弁会社）
アメリカやオーストラリアでのLNG輸出設備の開発、アジア各地でのガス火力発電所建設を推進中。
JERAの脱炭素戦略は、水素・アンモニア混焼、CCS（炭素回収・貯留）といった実証段階の技術に大きく依存しています。
- アメリカ：フリーポート LNG
- オーストラリア：バロッサ LNG
- オーストラリア：スカボロー ガスプロジェクト
- バングラデシュ：マタバリ・サミット火力LNG 発電所（2,400MW）
伊藤忠商事
- バングラデシュ：チッタゴン LNG 火力発電所（700MW）
記録的な熱波が日本列島を覆い、洪水や台風が激化する中、安全な気候の未来を確保し、太陽光や風力といった再生可能エネルギー、蓄電池、スマートグリッドへの転換を進める上で、日本企業の役割はこれまで以上に重要になっています。
電源開発 (J-POWER)
- 日本・GENESIS松島石炭火力発電所