関連事業者

2050年までにネットゼロ、ということはこれ以上化石燃料の生産や消費を拡大させないことを意味しますが、三菱商事やJERAなどの日本企業はネットゼロ宣言を行っているにもかかわらず、化石燃料開発を継続しています。

多くの企業は石炭や、LNG、化石燃料資源ビジネス、他国での石炭火力発電所事業から多額の利益を得ています。これらの企業は、化石燃料からの段階的廃止が必要にもかかわらず、LNGを「移行期の燃料（トランジション・フューエル）」として、また水素・アンモニアを次世代エネルギーと位置付け、積極的に投資しています。

大手総合商社等が関与している事業例（詳細はプロジェクト紹介ページを参照）：

丸紅

東南アジアでの石炭火力発電所計画に参加

  • ベトナム・ギソン2石炭火力発電所（1,200MW）
  • インドネシア・チレボン石炭火力発電所2号機（1,000MW）
  • フィリピン・パグビラオ石炭火力発電所1・2号機（出力計735MW）

三菱商事

カナダのLNGプロジェクト、東南アジアでの石炭火力発電所計画に参画

  • ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（1,200MW）
  • ベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所（1,200MW）
  • 日本・広野／勿来IGCC石炭火力発電所
  • カナダ・LNGカナダプロジェクト
  • パキスタン・タビールLNG ターミナル

住友商事

東南アジアで計画中・建設中の石炭火力発電所に関与

  • インドネシア・タンジュン・ジャティB石炭火力発電事業・再拡張（計2,000MW）
  • ベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業（1,320MW）

三井物産

  • ロシア・Arctic LNG2プロジェクト

伊藤忠商事

  • インドネシア・バタン石炭火力発電事業（2,000MW）

こうした化石燃料事業への関与により、丸紅、住友商事、三菱商事は、ドイツの環境団体Urgewaldの作成する脱石炭リスト（GCEL）に掲載されています。

また、JERAや電源開発（J-POWER）などの日本の大手電力会社も世界各国において化石燃料事業に深く関与しており、さらに水素・アンモニアを活用する発電技術の開発を進めています。JERAは、東京電力フュエル&パワーおよび中部電力のサプライチェーン全体、上流の燃料調達から下流の発電までに関わる事業を担う合弁会社です。

JERA

  • オーストラリア・バロッサガス田開発 
  • インドネシア・チレボン石炭火力発電所2号機（1,000MW）
  • フィリピン・パグビラオ石炭火力発電所1・2号機（出力計73万5,000kW）

電源開発 (J-POWER)

  • 日本・GENESIS松島石炭火力発電所