国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）

1992年、気候変動問題に国際社会が一丸となって取り組むため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択され、1995年から毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」が開催されています。

COPでは、気候変動対策や適応、先進国から途上国への支援等について協議が行われています。1997年には京都でCOP3が開かれ、先進国の2020年までの温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書が締結されました。2015年パリで開催されたCOP21で、京都議定書の後継となる新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。

パリ協定は、気温の上昇を産業革命前とくらべ1.5℃に抑えるという目標を掲げています。そのためには一刻も早い社会全体の脱炭素化が必要です。また、これから新しく石炭火力発電所を建設すると、この1.5℃目標は達成できないと計算されています。パリ協定に署名したにも関わらず、今なお国内外で石炭火力発電所の新設や技術輸出を続ける日本は、COPの場で批判されてきました。日本は世界第５位の温室効果ガス大型排出国です。

歴史的な排出責任を鑑みれば、日本は自国内での削減に加え、途上国支援も求められているのですが、高効率石炭火力発電所を「途上国支援」として輸出し続けていることも批判されています。

石炭重視の姿勢を転換しなければ、今年のCOP25 でも日本は批判にさらされることになるでしょう。日本には、「脱石炭」を宣言すること、国内外での新規発電所の建設中止、CO2排出量の大幅な削減に加え、再生可能エネルギーやコミュニティの意思を尊重した途上国支援への方針転換を表明することが求められます。