バングラデシュの国民への連帯声明
Fossil Free Japanは、雇用における平等な機会を求めて抗議活動に参加しているバングラデシュの学生や若者たち、そしてこの抗議活動が政治化される中で深刻な人権侵害に直面しているバングラデシュの国民と連帯します。
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背景説明：アジアと世界のエネルギー転換の足かせとなる日本の化石燃料への公的支援
日本は、アジア全域で液化天然ガス（LNG）やアンモニア混焼のような化石燃料に基づいた技術の拡大を推進しています。これによって気候危機は悪化し、コミュニティや生態系は被害を受けることになります。再生可能エネルギーに基づいたシステムへの移行を妨げる日本の取り組みに反対するために、コミュニティや市民団体が、特にグローバルサウスで立ち上がっています。
化石燃料融資に関する公約違反：化石燃料事業への国際的な公的支援を停止する約束に違反する事業の追跡調査
Oil Change Internationalの最新の分析によると、主要国数カ国が、2022年末までに化石燃料への国際的な公的支援を終了させることを約束したにもかかわらず、化石燃料の国際事業に44億ドルの公的資金を投入し続けていることが明らかになりました。
G7サミット： 化石燃料と誤った気候変動対策の推進を止めるよう、G7首脳等に呼びかける世界各地で行われた50の行動
数十カ国から集まった数百の市民社会組織は、G7が途上国に対して化石燃料と誤った気候変動対策の推進をやめるよう要求するため、世界各地の街頭に繰り出しました。その主な矛先は、化石燃料であるガスの開発拡大や、アンモニア、原子力、二酸化炭素回収・貯留（CCS）といった化石燃料由来の誤った気候変動対策技術を推進してい主催国の日本です。
公開書簡：G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない
世界の気候・人権・エネルギー問題に取り組む180の市民団体（27ヶ国の市民団体及び国際・地域NGOを含む）が、G7諸国に対し、気候変動に脆弱な国々における化石燃料向けの資金供与を止めるよう要請する公開書簡を提出しました。