2026年4月1日 - Fossil Free Japan オーストラリアのガス輸出に対する25%の課税を支持するFossil Free Japanの声明 現在アメリカ、イスラエル、イランの間で続く戦争は、中東地域全体で民間人に甚大な影響を及ぼしており、国際人道法に反するものです。この紛争は、帝国主義と資源収奪に深く根ざしたものであり、世界のエネルギー市場を大きく揺るがしています。その結果、戦争の開始以降、国際LNG価格は50%以上上昇しています。
2026年1月7日 - Evelyn Smail 先住民族の指導者、日本が資金援助するLNGカナダ事業に対し異議申し立て カナダの市民団体は、JBICの代表取締役総裁である林信光氏に対し、ブリティッシュコロンビア州におけるLNGおよび水圧破砕(フラッキング)産業に関する独立した累積的健康影響評価が完了するまで、同州のLNG事業への一切の追加融資および資金実行を停止するよう求める書簡を送付した。
2025年11月19日 - Weng Cahiles アジア太平洋、連帯の力で日本のAZECグリーンウォッシュに異議 東京の国会議事堂前から、マニラやジャカルタの日本大使館前、クアラルンプールやシドニーの街頭まで、「日本がAZECを通じて私たちのエネルギーの未来を奪うことは許さない」という一つの力強いメッセージのもと、市民がひとつに結集する動きが広がった。
2025年10月25日 - Fossil Free Japan 共同声明:アジアのエネルギー移行を頓挫させようとする日本を阻止する国際行動 2025年10月26日にクアラルンプールで開催されるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合を前に、本声明に署名する私たち36団体は、日本の高市早苗新首相とASEAN諸国の首脳に対し、AZECを化石燃料と企業利権の延命手段ではなく、アジア地域の今後のエネルギー移行を加速させる真のプラットフォームにするための措置を講じるよう強く求めます。
2025年7月18日 - 渡邉未愛 日韓企業の利益に奉仕する豪ガス拡大〜新報告書が実態を暴露 Jubilee Australia Research Centreは、Fossil Free JapanおよびAustralian Conservation Foundationと共同で新たな報告書を発表し、日本および韓国の企業、銀行、公的機関から成る「ガス帝国」が、自己の企業利益のためにオーストラリアのガス事業拡大に向けて資金を提供している実態を明らかにしている。