【プレスリリース】日本の「ゼロエミッション」戦略はグリーンウォッシュ 18カ国140団体が、G7議長国に対し誤った気候変動対策ではなく 化石燃料からの迅速で公正かつ公平な移行に対し支援するよう求める要請書提出
世界18国140団体の市民団体は岸田文雄首相に対し、化石燃料利用の促進と拡大を止め、アジアにおける再生可能エネルギーへの移行を妨げないよう求める要請書を提出しました。日本は、化石燃料に投資し続けるのではなく、再生可能エネルギーに投資すべきです。
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日本の隠された「脱炭素化」政策 ー人々や地球より化石燃料ビジネスの利益を優先ー
日本は、毎年100億ドル以上を費やして、海外で新規の化石燃料事業を立ち上げ、化石燃料依存を遠い先の未来まで継続させるような、誤った気候変動対策を推進しています。日本の取り組みは、気候危機に拍車をかけ、エネルギー安全保障の問題を悪化させ、貴重な時間を浪費しています。気候危機を緩和するために、私たちは化石燃料への依存をやめなければなりません。
日本政府に対し「誤った対策」の推進をやめ COP27で化石燃料への資金供与停止を約束することを求めます
第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）に向け、29カ国56団体は日本政府に対して、化石燃料への国際的な公的支援を終了し、気候危機に対する「誤った対策」の推進を止めるよう要請しました。
日本による化石燃料ガス(LNG)開発の拡大
バングラデシュ、タイ、ベトナムを対象とした新しい調査により、アジアで液化天然ガス（LNG）の構築を最も積極的に進めている日本企業が明らかになり、パリ協定の気候目標の達成が危うくなることが懸念されています。
ドイツと日本は、化石燃料への投融資を止めるG7のコミットメントを覆してはならない
G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際的な化石燃料事業に対する公的支援を2022年末までに終了させることが約束されました。G7の首脳級サミットで閣僚級コミットメントを骨抜きにしてはなりません。