日本による化石ガス事業の拡張
バングラデシュ、タイ、ベトナムを対象とした新しい調査により、アジアで液化天然ガス（LNG）の構築を最も積極的に進めている日本企業が明らかになり、パリ協定の気候目標の達成が危うくなることが懸念されています。
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ドイツと日本は、化石燃料への投融資を止めるG7のコミットメントを覆してはならない
G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際的な化石燃料事業に対する公的支援を2022年末までに終了させることが約束されました。G7の首脳級サミットで閣僚級コミットメントを骨抜きにしてはなりません。
ウクライナ環境NGO、日本企業へロシア産化石燃料輸入停止の訴え
6月20日、ウクライナ環境NGOで構成される Energy Transition Coalition は、ロシアのウクライナ侵攻後もロシア産化石燃料を購入し続けている日本企業６社（JFEスチール、日本製鉄、JERA、東京電力HD、中部電力、北海道ガス）に対し、購入の停止と再生可能エネルギーへの転換を促す書面を提出しました。
SMBCグループ：化石燃料産業のスチュワードは変われるか
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、気候変動対策に関していくつかの前向きな方針を発表しましたが、海外や国内の同業他社から大きく遅れをとっています。脱化石燃料の方針を強化すれば、気候危機の回避に貢献するだけでなく、評判リスクや座礁資産リスクを回避し、気候変動対策のリーダーシップを示すことができます。
東アフリカ原油パイプライン（EACOP）に対する邦銀の融資について 〜 ESGリスクの背景
全長1,443km、事業開発費約50億ドルの東アフリカ原油パイプライン（EACOP）は、日量21万6千バレルの原油を、電気で加熱した形で、ウガンダからタンザニアのタンガ港まで輸出用に輸送し、石油生産ピーク時には、年間で石炭火力発電所9基分のカーボン・フットプリントに相当する二酸化炭素（CO2）を排出します。三井住友銀行は、EACOPの主要開発企業の財務アドバイザーであるとともに、当事業への投融資の大半を占める30億ドルのプロジェクト・ファイナンスの共同幹事行を務めています。