SMBCグループ：真のグローバルソリューションプロバイダーになるために

1.5℃目標を達成するには、CO2を排出できる量はほとんど残っていません。科学に基づき、国連事務総長も、先進国は2030年までに、途上国は2040年までにそれぞれ石炭火力ゼロを求めています。国連環境計画（UNEP）は、各国が計画通りに石油・ガス生産を行えば1.5℃目標は守れなくなると警告しています。石炭は当然、ガスや石油も、新規計画はもちろん、既存のインフラの縮小を進める必要があります。

石炭火力発電所の新設および拡張案件への支援は行いません」としていますが、以下のような抜け穴が存在しています。

(a) 既存案件への支援は継続。
(b) CCUSやアンモニア混焼など、削減効果が実証されず経済性にも乏しい技術への支援が可能。廃止すべき発電所の延命に繋がる恐れ。
(c) 方針はプロジェクトレベルのみに適用され、石炭依存度の高い企業への融資は継続。
(d) 石炭採掘は山頂除去方式以外は支援継続。
(本方針は5月に改定予定）
(e) 石炭火力のフェーズアウト目標もプロジェクトファイナンスのみで企業融資、石炭採掘は対象外。

例えば、2020年12月に支援を決定したとみられているベトナムVung Ang2石炭火力プロジェクトには環境団体・気候活動家のみならず、世界の投資家からも懸念の声が上がっていました。

SMBCグループは、石油・ガス案件の支援の検討にあたって「環境社会影響の評価をする」としていますが、パリ協定に照らせば、「支援をやめる」との方針が必要です。例えば、フランスの銀行「ラ・バンク・ポスタル」は、2030年までに石炭企業だけでなく石油・ガス企業への支援をやめる方針を掲げています。

ウガンダとタンザニアを結ぶ世界最長1,443kmの原油輸送インフラ「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」を新設する計画があります。EACOPによって、何万人もの住民が住む場所を追われ、貴重な生態系のある国立公園が破壊されるだけでなく、年間3,400万トン以上のCO2排出増につながる懸念があります。現地住民を含め、世界中で強い反対の声があがり、この計画への支援取りやめを表明する銀行が続出しています。SMBCはこの計画のフィナンシャルアドバイザーであると見られていますが、支援取りやめを求める市民の声に無回答です。

2050年カーボンニュートラルを宣言しただけでは1.5℃目標は達成できません。2025年、2030年、2040年といった短期・中期の具体的なロードマップが必要です。新規そして既存の化石燃料事業への拡張支援をいつまでにやめるか、いつまでにどのようにして化石燃料支援からフェーズアウトするかを示す具体的な計画が必要です。さもなくば、カーボンニュートラル宣言は、絵に描いた餅になり兼ねません。

SMBCグループは 約1090億米ドルを化石燃料に資金提供し（2016年から2021年まで）、そのうち34%は化石燃料を拡大する上位100社に提供されました。SMBCグループは特にLNG（液化天然ガス）セクターで世界第4位、北極圏の石油・ガスセクターで世界第8位の資金提供を行い、他の日本のメガバンクを凌駕しています。 また、他のメガバンクが支援を留保するような、より環境影響の大きな化石燃料インフラ計画を積極的に支援しているケースも目立ちます（EACOP、アークティックLNG2など）。 脱化石燃料の方針を強化すれば、気候危機の回避に貢献するだけでなく、評判リスクや座礁資産リスクを回避し、気候変動対策のリーダーシップを示すことができます。それこそが、SMBCグループが真の「グローバルソリューションプロバイダー」になる道です。