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日本が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）は、「ゼロエミッション」を掲げていますが、実際にはアジアにおける再生可能エネルギーへの移行を促進するのではなく、化石燃料への依存を長引かせる手段だという見方が強まっています。

環境NGOとその代表者を含む個人株主は今年4月三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力）に対して企業の取締役会が気候関連事業リスク及び機会の適切な管理・監督を行う上で必要な能力あるいは人材を備えているか、株主が評価する上で必要な情報開示を求める株主提案を提出しました。

32の市民と環境団体が、米国メキシコ湾岸における液化天然ガス（LNG）事業の資金提供を行っている欧州および日本の銀行に、資金提供を停止するよう求める書簡を提出。

国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、電力の2業界の4企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。

NGOが声明を通して、岸田首相が訪米の機会に、脱炭素化の流れを阻害するのではなく、米及びフィリピンの両首脳とともに気候対策への強いコミットメントを世界に発信することを要請。