新ブリーフィング発行：日本は化石燃料に対する世界最大の公的支援国であり、年間106億米ドルを投じている
本日発表された新しいブリーフィングは、日本は石油、ガス、石炭事業に対する世界最大の 公的支援国であることを明らかにした。輸出信用機関や開発金融機関を通じて、日本は2019年から 2021年の間に年間平均106億米ドルを拠出した。
プレスリリース等
29カ国56団体が日本政府の「誤った対策」に反対の声 COP27で化石燃料事業への支援停止を表明するよう要請
2022年11月6日からエジプトで開かれる国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）を前に、11月1日、29カ国56団体が岸田文雄首相に対し、誤った気候変動対策の推進を止め、化石燃料支援の停止をコミットするよう求める要請書を提出しました。
化石燃料への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2022を発表 ～日本の保険会社間ではSOMPOが逆転トップに、MS&ADは最下位転落～
環境NGOの国際ネットワーク「Insure Our Futureキャンペーン」が世界の大手保険会社30社の化石燃料事業への保険引受等に関するランキング2022年版を発表しました。日本の大手損害保険会社では、SOMPOが15位、東京海上が16位、MS&ADは18位となりました。
【プレスリリース】更に求められる機関投資家のエンゲージメント：三井物産の新規ガス開発や石炭火力へのアンモニア混焼導入は1.5度と整合しない
環境NGO5団体は、三井物産株式会社の主要株主38金融機関に、同社がパリ協定とネットゼロ目標にコミットしているにも関わらず、これと整合しない、液化天然ガス（LNG）やガス開発事業などの新規化石燃料ガス事業、ならびに石炭火力発電所へのアンモニア混焼導入を進めていることから、これらを見直すようエンゲージメントを求める要請書を8月30日に送付しました。
【プレスリリース】国内外のNGO、気候変動に対する日本政府の誤った対策に抗議の声 水素、アンモニア、LNGなどは気候変動対策にはならない
9月26日から10月7日まで、化石燃料に対する最大の公的資金供与国である日本政府が「東京GXウィーク」を主催することを受け、26日の開幕日に合わせ、日本やインドネシアなどの市民団体はアクションを行いました。水素、アンモニア、LNGなどを気候変動対策として推進する日本政府の「誤った対策」の押し付けに対して、各地で反対の声があがっています。
【共同声明】日本政府のGX戦略は化石燃料まみれ〜水素・アンモニア混焼及びLNGのような「誤った対策」ではなく真の脱炭素支援を〜
日本政府が9月26日から「東京GXウィーク」を主催するのを受け、14カ国47団体の市民社会団体は、日本政府に対し、みせかけの気候変動対策をアジアなど海外に押し付けるのではなく、パリ協定の目標と整合し、持続可能で地域のニーズに基づいた支援を行うよう強く求めました。