米テキサス州の地域住民リーダー、LNG事業への日本の資金提供者の責任追求のため初の申し立て
テキサス州の住民代表団が、画期的な一連の申し立てを行い、フリーポートLNG（液化天然ガス）事業の日本側投融資者らと直接面談するため、東京を訪れました。
Media Releases
市民団体が高市首相に対し、ホルムズ海峡エネルギー危機を口実に、アジア地域の化石燃料依存度の上乗せを画策するなと要請
30の市民団体が日本に対して共同声明を発表し、米国とイスラエルによるイランへの攻撃によって引き起こされた世界的なエネルギー危機を口実に、化石燃料推進の政策をアジア太平洋地域全体で押し進めることを止めるよう求めた。この声明は、高市早苗首相が5月1日から5日にかけて予定しているベトナムとオーストラリア訪問に合わせて発表された。
日本の新首相・高市早苗氏に対し、市民団体が健康と安全性を最優先し、アジアの気候目標を損なう行為を止めるよう要請
クアラルンプール発 ー クアラルンプールで開催される第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合において、アジア各地の市民団体は、新しく就任した高市早苗首相に対し、アジアの再生可能エネルギー移行を阻害し、化石燃料の使用を長引かせることを止めるよう強く求めています。
カナダの先住民族リーダーら、LNGカナダ事業に関連する違反にJBICと三菱商事が加担したとして説明を要求
2025年7月17日、カナダの先住民族Wet’suwe’tenのリーダーらは、重大な先住民族の権利侵害、継続的に起きている人権侵害、そして深刻な環境被害を理由に、国際協力銀行（JBIC）と三菱商事に対し、LNGカナダ事業への現在および将来のすべての投融資を即時停止するよう正式に要求した。
石破首相訪比中に気候問題に取組む団体が日本のAZECの枠組みを非難 化石燃料支援の停止を日本に求める
日本の石破茂首相が4月29日から30日までフィリピンを訪問することを受け、市民団体は日本が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）について、地域のクリーンエネルギーへの移行を阻害する「グリーンウォッシュ」の取り組みであると警鐘を鳴らしている。
アメリカの市民が日本の企業や金融機関に対しLNGへの投融資停止を要請
日本がLNG輸出資金提供で主導的な役割を果たし、メキシコ湾沿岸地域に被害をもたらしている中、地域のリーダーたちは2025年1月27日から31日にかけて日本を訪れ、LNG資金提供の中止を求め、自分たちの健康、生活、そして未来を守るために行動します。