2024年4月15日 - Environmental NGOs 東証プライム4企業に対して株主提案 〜メガバンク全3社含む日本企業の取締役のコンピテンシーに関する開示を要求〜 国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、電力の2業界の4企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力)に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。
2024年4月9日 - Environmental NGOs NGO共同声明:岸田首相は訪米の機会に真の脱化石燃料に向けた日米フィリピンの協力強化を NGOが声明を通して、岸田首相が訪米の機会に、脱炭素化の流れを阻害するのではなく、米及びフィリピンの両首脳とともに気候対策への強いコミットメントを世界に発信することを要請。
2024年1月26日 - Environmental NGOs アジア市民社会、米国のLNG輸出決定に関するバイデン大統領への公開書簡 アジア太平洋(APAC)地域から50以上の市民社会団体が、バイデン大統領とグランホルムエネルギー長官に宛てた公開書簡に署名し、APAC地域の再生可能でより効率的なエネルギーシステムへの移行への加速に貢献するよ要請しました。 詳細はこちらをご覧ください。
2023年12月18日 - Environmental NGOs 共同プレスリリース:アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳共同声明にアジア市民社会から批判の声 2023年12月18日(東京)- 岸田総理大臣が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳ら、およびオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と発表したアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳共同声明に対して、市民団体は、「カーボンニュートラル/ネット・ゼロ排出への多様かつ現実的な道筋」やガス、水素、アンモニア、バイオマス、原子力の必要性を認める内容であり、アジアにおける化石燃料の利用をグリーンウォッシュしていると非難しました。
2023年12月4日 - Valentina Stackl COP28にて日本に化石燃料への融資をやめるよう求めるアクション 世界各国の市民社会団体は、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中のCOP28気候変動交渉における「ファイナンスデー」に、日本政府に対し新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションを行った。アクションにはピカチュウも登場し、「#SayonaraFossilFuels(さよなら化石燃料)」のスローガンを掲げた。
2023年10月2日 - Environmental NGOs 要請書:国際協力銀行(JBIC)はベトナム・ブロックBガス田開発事業への支援を見送るべき 気候危機が加速する中、日本を含むG7は2022年、「1.5度目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了にコミットする」としました。しかし、国際協力銀行(JBIC)は、2022年にG7のコミットメントが表明された後も新規の化石燃料エネルギー事業への融資を継続しています。