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東南アジアを中心とする39の気候・環境保護団体が、G7諸国による誤ったエネルギー移行技術の推進を非難する公開書簡を提出しました。これらの技術には、化石燃料ガス、既存の石炭・ガス火力発電所におけるアンモニア・水素・バイオマス混焼、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などが含まれ、気候危機が深刻化する中で化石燃料の利用を延命させることが懸念されています。

本日、発表した14回目の年次報告書である『化石燃料ファイナンス報告書2023』は、化石燃料への銀行業務について最も包括的分析であり、化石燃料業界への資金提供状況を吟味することで、銀行による気候に関する公約の実態を明らかにする。

4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は金融、商社、電力の3業界の6企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したことを発表しました。

2022年11月6日からエジプトで開かれる国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）を前に、11月1日、29カ国56団体が岸田文雄首相に対し、誤った気候変動対策の推進を止め、化石燃料支援の停止をコミットするよう求める要請書を提出しました。