Media Releases

2023年12月18日 - Environmental NGOs

共同プレスリリース：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の首脳共同声明にアジア市民社会から批判の声

2023年12月18日（東京）- 岸田総理大臣が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の首脳ら、およびオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と発表したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の首脳共同声明に対して、市民団体は、「カーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出への多様かつ現実的な道筋」やガス、水素、アンモニア、バイオマス、原子力の必要性を認める内容であり、アジアにおける化石燃料の利用をグリーンウォッシュしていると非難しました。

2023年12月4日 - Valentina Stackl

COP28にて日本に化石燃料への融資をやめるよう求めるアクション

世界各国の市民社会団体は、アラブ首長国連邦（UAE）で開催中のCOP28気候変動交渉における「ファイナンスデー」に、日本政府に対し新たな化石燃料プロジェクトへの資金提供を停止し、再生可能エネルギーへの支援に移行するよう求めるアクションを行った。アクションにはピカチュウも登場し、「#SayonaraFossilFuels（さよなら化石燃料）」のスローガンを掲げた。

2023年10月2日 - Environmental NGOs

要請書：国際協力銀行(JBIC)はベトナム・ブロックBガス田開発事業への支援を見送るべき

気候危機が加速する中、日本を含むG7は2022年、「1.5度目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了にコミットする」としました。しかし、国際協力銀行(JBIC)は、2022年にG7のコミットメントが表明された後も新規の化石燃料エネルギー事業への融資を継続しています。

2023年9月6日 - Environmental NGOs

気候変動問題に取り組むアジアの市民団体がASEAN首脳に要請「日本の汚いエネルギー戦略を拒否し、風力・太陽光発電の拡大を」

9月5日から7日までジャカルタで開催される第43回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせ、アジア各地で気候変動の問題に取組む市民団体は、同地域のクリーンエネルギーへの移行に向けた協力を強化すること、また日本による化石燃料の推進を拒否することを首脳に求めるアクションを行いました。

2023年6月29日 - Environmental NGOs

日本企業に気候変動対策を求める投資家の圧力、一段と強力に

2023年の株主総会シーズンは日本企業に対して提出されたネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数が過去最多となりました。金融、商社、電力の3業界の6企業に対し、株主提案を行ったのは環境NGOの気候ネットワーク、マーケット・フォース、またFoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人です。株主提案を通じて、対象企業に対して短期を含めた排出削減目標の設定やさらなる引き上げ、気候関連リスクの管理の改善を求めました。

2023年4月16日 - Valentina Stackl

日本主導のG7環境相会合　　化石燃料への公的支援を終了させたと偽りガス投資への扉を開き続ける

G7気候・エネルギー・環境担当大臣会合で、共同声明が発表されました。声明では、新たな化石燃料設備に対しても投資を拡大し、G7議長国の日本が推進する化石燃料ベースの技術を支持するとしています。これは、IEAのG7に対する最新の分析が「地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、新たなガス田や液化天然ガス（LNG）設備は必要なく、開発すべきでない」と以前の見通しを再確認した内容に反するものです。