【6月3日・東京】化石燃料や森林破壊など気候危機につながる事業への投融資を続けている三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に対し、化石燃料、森林破壊や人権侵害への支援をやめるように求める世界一斉アクションが行われた。この世界一斉アクションは、SMBCグループの株主総会に向けて5月下旬から6月初旬にかけて、東京・丸の内のSMBCグループ本社前、香川・静岡、インドネシア、フィリピン、ケニア、オランダ、イギリス、米国などで、各国の市民有志や環境団体によって実施された。
この世界一斉アクションの背景には、次の事実があります。
- SMBCグループは、化石燃料に多額の資金提供を継続しています。例えばLNG部門では世界第4位の資金提供者で、邦銀でワースト１です。また、パリ協定以降、2020年まで化石燃料への資金提供を毎年増やしてきました。
- 環境破壊や人権侵害を伴う問題の大きいプロジェクトに関与しています。SMBCグループはパリ協定以降、赤道原則下の化石燃料プロジェクトへの融資件数が世界最多でした。例えば、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）は、みずほ銀行をはじめ、世界の主要銀行が環境社会問題の解決がされない限り、融資を行わないと表明していますが、SMBCはフィナンシャル・アドバイザーとして積極的に関与しています。
- SMBCグループが掲げる、2050年ネットゼロ目標だけでは、パリ協定1.5℃目標の達成には不十分です。1.5℃の道筋に整合しない化石燃料への新規の資金提供をやめるなど具体的な道筋や、2050年ネットゼロを確実に達成するための2025年、2030年の目標設定が急務です。
SMBCグループに対しては環境NGOや個人株主が気候変動対策の強化を求めて株主提案を提出しており、6月29日の株主総会の議決結果が注目されています。
世界一斉アクション参加者のコメント
フィリピン・マカティにおいて、APMDDのコーディネーターのLidy Nacpilは次のように述べました。：「SMBCグループの現在の方針は、地球気温上昇を1.5℃未満にするというパリ協定の目標には整合しません。私たちはSMBCグループの株主のみなさんに呼びかけます：石炭、ガス、石油への投融資をただちにやめるため、行動を起こしましょう。世界は、あなたたちを見ています。地球温暖化を最も低い水準に抑えるためには、化石燃料の新規事業を許容する余地はもはやなく、既存事業についても早急にフェーズアウトさせなければならないのです」
米国・サンフランシスコのSusanne Wong（オイル・チェンジ・インターナショナルのアジアプログラム責任者）は、次のように述べました。：「今週、世界中の活動家がこのアクションに参加し、SMBCグループに対して、気候のさらなる混沌を招く金融ビジネスをやめるよう訴えました。中身のないからっぽの約束や、誤った見せかけの解決策はもういりません。SMBCグループは化石燃料への投融資と、地域コミュニティとわたしたちの地球を壊すのをやめなければなりません」
ケニア・ナイロビで、350.orgアフリカのアフリカ地域キャンペーナーであるCharity Migwiは、次のように述べました。: 「これは恥ずべきことです。三井住友銀行は、すでに脆弱なアフリカの人々を苦しめ、利益をあげています。東アフリカ原油パイプライン（EACOP）への資金支援に関与することで、三井住友銀行は、気候危機の火に油を注ぎ、環境破壊や人権侵害に加担しようとしています。三井住友銀行は、ただちにEACOPへの関与をやめ、アフリカにおける再生可能エネルギーへの公正な移行に投資すべきです」
オランダで、バンクトラックの気候キャンペーナー・研究員のHenrieke Butijnは、次のように述べました。：「SMBCグループの新しい気候変動対策方針は、公正な移行を促進するには程遠いものです。多くの抜け穴があり、1.5℃目標には極めて不十分です。世界の同業他社の対策方針も十分に高いとは言えなせんが、SMBCグループはそれにすら大きく遅れをとっています。SMBCは、気候危機に対し、行動すべきです。EACOPへの資金支援をとりやめ、気候変動対策の強化を求める株主提案を受け入れることがその第一歩となります」
東アフリカで、#StopEACOP キャンペーンのコーディネーターのOmar Elmawiは、次のように述べています。：「SMBCは、化石燃料プロジェクトの共犯者であることをやめる必要があります。その気候方針は、気候危機を真摯に受け止めることなく、化石燃料によって多額の利益を得ている企業の側にたったものです。その一つの例が、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）に、三井住友銀行が主要なファイナンシャル・アドバイザーの一つとして関与していることです。このプロジェクトは、人、自然、そして気候と、私たちのすべてを危険に晒すものです。しかし、三井住友銀行は、トタルエナジーズや中国海洋石油総公司と結託して、このパイプラインを建設し、破滅をもたらそうとしているのです」
日本・東京で、一般市民の小出愛菜は、次のように述べました。：「私は強い危機感、恐怖を感じています。気候危機は未来の問題ではなく、今まさに起こっている問題です。気候危機を止めるにはお金の流れを変えることが非常に重要です。SMBCグループは、化石燃料への投融資ではなく、再生可能エネルギーへの投融資でリーダーになれるよう、努力が必要です」
＊世界各地のアクションの写真はこちらからご覧いただけます（随時追加）。
＊＊＊
問合せ：
Fossil Free Japan <stop.banking.on.climate.change@gmail.com>