2022年11月1日 - Environmental NGOs 日本政府に対し「誤った対策」の推進をやめ COP27で化石燃料への資金供与停止を約束することを求めます 第27回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP27)に向け、29カ国56団体は日本政府に対して、化石燃料への国際的な公的支援を終了し、気候危機に対する「誤った対策」の推進を止めるよう要請しました。
2022年10月13日 - Market Forces 日本による化石燃料ガス(LNG)開発の拡大 バングラデシュ、タイ、ベトナムを対象とした新しい調査により、アジアで液化天然ガス(LNG)の構築を最も積極的に進めている日本企業が明らかになり、パリ協定の気候目標の達成が危うくなることが懸念されています。
2022年6月30日 - Thuli Makama; Zenzi Suhadi and Christoph Bals ドイツと日本は、化石燃料への投融資を止めるG7のコミットメントを覆してはならない G7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際的な化石燃料事業に対する公的支援を2022年末までに終了させることが約束されました。G7の首脳級サミットで閣僚級コミットメントを骨抜きにしてはなりません。
2022年6月29日 - 布川健太郎 マーケットフォース(ボランティア) ウクライナ環境NGO、日本企業へロシア産化石燃料輸入停止の訴え 6月20日、ウクライナ環境NGOで構成される Energy Transition Coalition は、ロシアのウクライナ侵攻後もロシア産化石燃料を購入し続けている日本企業6社(JFEスチール、日本製鉄、JERA、東京電力HD、中部電力、北海道ガス)に対し、購入の停止と再生可能エネルギーへの転換を促す書面を提出しました。
2022年6月21日 - Viktor Tachev SMBCグループ:化石燃料産業のスチュワードは変われるか 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、気候変動対策に関していくつかの前向きな方針を発表しましたが、海外や国内の同業他社から大きく遅れをとっています。脱化石燃料の方針を強化すれば、気候危機の回避に貢献するだけでなく、評判リスクや座礁資産リスクを回避し、気候変動対策のリーダーシップを示すことができます。