先日のG7気候・エネルギー・環境大臣会合で、国際的な化石燃料事業に対する公的支援を2022年末までに終了させることが約束されたことは、大きな節目でした。これは、日本が、2021年の国連気候変動会議でほぼ同じ約束をすでに採択した他のG7メンバーの仲間入りをし、日本が公的資金をクリーンエネルギーにシフトすることを意味し、とても重要です。日本は、化石燃料に対して公的資金を提供する第2位の国であり、海外の汚い化石燃料プロジェクトに毎年110億米ドルを注いでいます。
このコミットメントは、他のG7メンバーにとっても、歓迎すべき、グラスゴーでの約束を再確認するものです。主にドイツと日本において、この約束に関する後退が懸念される中、我々はG7が来週のサミットで閣僚級コミットメントを骨抜きにしないよう強く要請します。クリーンエネルギーとエネルギー効率のために公的資金を優先させることは、気候危機を緩和し、エネルギー安全保障を確保し、開発による需要を満たす上で極めて重要です。
G7 のコミットメントを履行することで、化石燃料に毎年費やしてきた 330 億米ドルをクリーンエネルギーにシフトすることができます。これは、途上国の気候変動対策を支援するために年間1,000億米ドルを投資するという、まだ達成されていない公約のうち、少なくとも緩和資金の部分を満たすのに貢献します。また、このシフトはエネルギー安全保障の確保と開発目標の達成に不可欠です。それは、クリーンエネルギーとエネルギーの効率化は、より安定であり、持続可能かつ安全な未来を築くために、短期および長期的にも最良の選択肢であるためです。しかし、このコミットメントはまだ成立したとは言えないようです。
ここ数週間、ロシアの供給に代わるガスやLNGへの投資によって、各国が約束から後戻りする可能性があるという兆候が見られます。ショルツ首相がセネガルでのガス事業の推進を強く望んでいるという発言も報じられています。他のG7諸国の交渉担当者からは、ドイツはG7の公式文書を弱めようとしている、とさえ聞いています。それは1.5℃目標を損なうことになります。また、日本政府は、G7の公約にもかかわらず、石油・ガスの上流事業への投融資を継続できると考えているようです。
G7首脳声明において、閣僚会議による金融支援のシフトに関する公約を弱めることは、初めてG7主催者を務めるドイツの新政権や日本にとって特に悪印象になります。日本政府はすでに、気候変動に関する目標達成や国家安全保障を理由として例外を設け、公約の骨抜きに大きく貢献していますが、これらは全く逆効果をもたらします。
日本は、今年中にすべての化石燃料支援を打ち切るという公約を達成するために、劇的なUターンをしなければなりません。日本政府は、アジアや世界各地でガスインフラの拡充を推進してきており、昨年5月には、アジアにおけるLNG需要開発のための100億米ドルの資金援助を含む「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を発表しました。
今年の4月には、日本はインドネシア政府が “現実的なエネルギー転換 “のために水素、アンモニア、炭素回収を開発するのを支援することに合意しました。三菱重工は現在、スララヤ石炭火力発電所でアンモニアを利用するための事業化調査を計画しています。このスララヤ・コンプレックスは、物議をかもしているジャワ9・10石炭火力発電所の隣に位置し、現地コミュニティはすでに高レベルの大気汚染と海や地元漁業への悪影響により悩まされています。岸田首相は、石炭火力発電所における炭素回収やアンモニアを混焼する技術を輸出する計画は、化石燃料を使用しながら脱炭素化するための鍵と考えています。
化石燃料拡張を推進し続ける日本は、特にガス価格が不安定なことを踏まえると、自国の経済とエネルギー安全保障をリスクにさらしています。また、アジア諸国のエネルギーと気候の安全保障も損なわれます。気候変動リスクの高い上位10カ国のうち、5カ国が南・東南アジアの国々です。
G7諸国の首脳が一堂に会する際には、エネルギー安全保障、気候、食糧安全保障、ウクライナ戦争をめぐる複数の危機に対して取り組んでもらう必要があります。エネルギー安全保障を改善させるために新たなガスインフラを建設する計画は近視眼的です。
エネルギー効率と再生可能エネルギーに十分な投資を行い、既存のLNGインフラを利用すれば、ロシアの供給に代わる新たなLNGインフラへの投資は不要であることがわかっています。クリーンエネルギーは、価格変動や座礁資産のリスク、新たな化石燃料インフラの開発に要する時間なしに、迅速に導入することができます。
現在必要なのは、揺るぎないリーダーシップ、勇気とビジョンです。G7の閣僚級コミットメントを骨抜きにしてはならない、また空約束をしてはいけません。G7のリーダーには、海外の化石燃料に対する公的支援を廃止し、クリーンエネルギーに投資をシフトするというコミットメントを堅持してもらう必要があります。そうすることで、私たちが切実に必要としている、より平和で、持続可能で、公平で、エネルギーの安全が保証される未来を築くことができます。
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G7に関するファクトシートOpportunity to shift G7 finance from fossils to clean energyをダウンロード （英語）
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本記事は、Energy Tracker AsiaによるGermany, Japan Must Not Undermine G7 Commitment to End Fossil Fuel Finance を翻訳したものです。