先週、日本が世界各地で継続している石炭火力への投融資に反対する何千人もの活動家たちが、日本、インドネシア、インド、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、オーストラリア、米国で抗議行動を行いました。
抗議行動に加え、8万人を超える人々が国際署名に賛同し、日本政府が支援する石炭火力発電事業への投融資をやめるよう安倍晋三首相に求めました。この国際署名は、SumOfUs、350Japanおよびオイルチェンジ・インターナショナル(Oil Change International)が共同で行なったものです。活動家たちはさらに、G20各国政府が化石燃料への助成金廃止を10年前に合意していたにも関わらず、未だ実行していないことについても抗議しました。
Activists gathered in Kobe, Japan to demand #G20 chair, Japan, to make bold policy changes & help solve the climate crisis. An international petition was signed by 80,843 people calling on PM Shinzo Abe @JPN_PMO to show climate leadership & stop financing coal. #NoCoalJapan pic.twitter.com/FZAueCHw8d
— 350 East Asia (@350EastAsia) June 27, 2019
No Coal Japanキャンペーンの下、各地で行われた抗議行動は、関心を集め、ワシントンポスト、ロイター、APなど多数の国際メディアに報道されました。そのひとつは、G20サミット開催日の6月28日、参加国首脳のマスクをかぶった活動家たちが大阪市内の路上で行なったアクションです。安倍首相とトランプ大統領に扮した活動家が石炭をお互いに手渡し、日米両政府が気候変動について意味のある対応をしていないことを表現しました。
On the opening day of the G20 Summit in Osaka, environmental activists organized an action in Osaka wearing G20 leaders’ masks and holding baskets of coal#NoCoalJapan | https://t.co/l3IJGnHWbp pic.twitter.com/Kgmli0dukJ
— NoCoalJapan (@NoCoalJapan) June 28, 2019
また6月27日には、G20サミットの開催地である大阪市中心部から西に30km圏内に位置する神戸の石炭火力発電所の前で、石炭バケツの上に座る安倍首相を模した巨大バルーンを膨らませました。この抗議活動は、神戸の石炭火力を考える会、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、350 Japanによって実施されました。
Local citizens and environmental groups are protesting this week, calling on Prime Minister Shinzo Abe to take effective measures against climate change and stop funding coal! #NoCoalJapan
Find out more about our work: https://t.co/l3IJGnHWbp pic.twitter.com/vCcQi42cdw
— NoCoalJapan (@NoCoalJapan) June 27, 2019
6月26日には、債務と開発に関するアジアの人々の運動(APMDD: Asian People’s Movement on Debt and Development)のメンバーが、インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの日本大使館前で、日本が世界各地の石炭火力に投融資を続けていることに抗議しました。これらの中には「気候正義のために立ち上がる女性たち」という旗印を掲げた女性のみが参加するデモも含まれています。オーストラリアの団体Market Forcesも、オーストラリアの首都キャンベラの日本大使館前でデモを行い、日本の石炭火力への投融資に抗議しました。日本では、計画への反対運動が継続している横須賀の石炭火力発電所建設予定地の周辺に地元住民および環境NGOメンバーが集まり、当計画の中止と日本政府による石炭火力への支援をやめるよう呼びかけました。
一連の抗議行動のハイライトのひとつは、6月25日に350人もがフィリピンの首都マニラにある日本人大使館前に集結して行われたピカチューの行進でした。
You know it’s a #climateemergency when even Pokemons are taking to the streets to protest fossil fuel finance.#Pikachu #NoCoalJapan #G20 @g20org @AbeShinzo
→ https://t.co/G88Sqh8kDv pic.twitter.com/hBZSxZuHlk
— 350 dot org (@350) June 25, 2019
6月末週には、クリエイティブで目を引く抗議行動のほかにも、G20政府の石炭火力への補助金を追跡した報告書『G20の石炭補助金:斜陽産業への政府支援を追跡する』が発表されました。同報告書は、日本が石炭火力への世界最大規模の資金提供者であることを明らかにしています。オイルチェンジ・インターナショナル、海外開発研究所(Overseas Development Institute)、自然資源防衛協議会(Natural Resources Defense Council)、および国際持続可能な開発研究所(International Institute for Sustainable Development)が発表した同報告書は、ガーディアン紙とフィナンシャル・タイムズ紙に大きく取り上げられました。
国際的な市民団体の連合体であるNo Coal Japanによるキャンペーンも含め、日本の石炭火力への投融資に反対する世界的な運動は増え続けています。この動きは、来年の東京オリンピックが近づくにつれてますます高まることでしょう。