日本による石油、ガス、石炭事業への支援が気候危機に拍車をかけ、エネルギー安全保障を弱体化し、地域社会に害を与えていることを新ブリーフィングが指摘
東京 – 本日発表された新しいブリーフィングは、日本は石油、ガス、石炭事業に対する世界最大の 公的支援国であることを明らかにした。輸出信用機関や開発金融機関を通じて、日本は2019年から 2021年の間に年間平均106億米ドルを拠出した。また、ガス事業に対しても、日本は世界最大の支 援国であり、同期間中に年間平均67億米ドルを拠出している。
日本はG7の一国として、2022年末までに排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネ ルギー部門への新規の公的直接支援を終了することにコミットした。しかし、G7合意直後、経済産業 省の担当者は、日本はエネルギー安全保障に貢献する石油・ガスの上流開発への投融資を継続す ると述べている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、気候変動とエネルギー安全保障の両方の危機に対する答え は、新たな化石燃料ではなく、クリーンエネルギーと効率化への投資を加速することである。IEAの 2022年World Energy Outlook（世界エネルギー見通し）は、世界が1.5℃以下の温暖化にとどまるた めには、新たな油田やガス田、炭鉱は必要ないという政策結論を再確認している。IEAは、「2050年 までにネットゼロを目指す世界において、ロシアの侵攻を理由に、新たな石油やガスのインフラを正 当化できると誰も想像すべきではない」と断言している。
IEAの見通しにもかかわらず、日本はガス事業の拡大を推し進め、アジアと世界において「誤った気 候変動対策」技術を推進している。これらの技術には、水素やアンモニアの混焼、二酸化炭素回収・ 貯留（CCS）などが含まれており、クリーンエネルギーへの移行を支援する代わりに、化石燃料の使 用を長引かせるものである。
また、国際的な地域社会の反対とそれに伴う事業の遅延にもかかわらず、日本は新しいガスインフラへの支援を進めている。例えば、モザンビーク、フィリピン、オーストラリアにおける事業は、豊かな生物多様性、生計手段として地域の生態系に頼る人びと、移転に直面するコミュニティを脅かしている。このような影響を受けているコミュニティは、結集し、当局に苦情を申し立て、事業責任者に対して提訴するなど、ガス事業に反対する運動を展開している。
コメント：
有馬牧子（Oil Change International、ジャパン・ファイナンス・キャンペーナー）: 日本による石油・ガスの上流事業の拡大と「誤った気候変動対策」の推進は、化石燃料の使用を長 引かせ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている。新たな油田・ガス田や炭鉱を建設する余地 はない。日本は、国際的な化石燃料事業に対する支援を今年末までに終了するというG7の公約を 実行し、クリーンエネルギーに投資すべきである。
深草亜悠美（FoE Japan、気候変動エネルギーキャンペーナー）： 日本による化石燃料支援は、ホスト国の化石燃料依存を高め、気候とエネルギー危機を悪化させて しまう。また化石燃料開発が人びとの生計手段も破壊している。日本政府は現在の化石燃料支援戦 略を止め、気候危機解決のためにクリーンで民主的なエネルギーシステムへの支援へと切り替える 時期である。日本の「誤った気候変動対策」は、既に壊滅的な気候危機を悪化させるだけである。
ジェリー・アランチェス（Center for Energy, Ecology and Development、エグゼクティブディレク ター）: フィリピン国民は、気候危機とエネルギー危機において、化石燃料を増やすのではなく、真の解決策 を必要としている。今まで、フィリピン国内のコミュニティや市民運動により、2019年に世界で9番目に 多かった石炭事業計画の半分近くを止めることに成功し、少なくとも2つのLNG事業を阻止し、他の すべてのガス事業計画に対する反対に火をつけ、遅延させている。 すべては、化石燃料事業が私 たちにとって何の役にも立たないことを知っているからである。化石燃料に頼ることは、エネルギー 危機を悪化させ、ヴェルデ島海峡（VIP）の美しさと生物多様性を脅かし、VIPのコミュニティの生活に 害を与えるだけである。日本政府による「誤った気候変動対策」としての国際協力をフィリピンは歓迎 しない。
ルーク・フレッチャー（Jubilee Australia、エグゼクティブディレクター）： 過去10年間において、オーストラリアは世界最大のガス輸出国に成長したが、その大部分は日本な どの国による公的支援によってもたらされている。Jubilee Australiaの調査によると、2010年から 2020年の間に、日本の公的金融機関は、オーストラリアにおける新規および既存の化石燃料開発 に対して150億豪ドルを超える額を拠出し、そのほとんどがガス分野に投じられている。現在でも、 JBICは、ティウィ諸島の先住民族から適切な同意を求めても、得られてもいないにもかかわらず、 ティモール海におけるSantos社の極めて汚いバロッサガス事業を支援することにコミットしている。
アナベラ・レモス（Justiça Ambiental、ディレクター）：モザンビークのガス産業は、モザンビークの気候、経済、環境に対して取り返しのつかない破壊をも たらし、100万人の難民を生み出し、何千人もの人々を家、土地、生計手段から引き離す戦争に拍 車をかけている。このような影響は、日本政府のような支援者なしには起こりえない。日本政府は、 ガス産業がモザンビークの状況をより悪くするだけであることを十分承知しながら、欠陥のある、時 代遅れで不透明な評価に基づいて、ガス産業への投融資を決断し、「開発のためのガス開発」という 物語を利用してきた。日本はガス産業へのいかなる関与からも手を引くべきである。さもなければ、 この茶番劇に加担し続けることになる。
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備考：
- ブリーフィングの数値は、G20の二国間開発金融機関（DFI）、輸出信用機関（ECA）、多国間 開発銀行（MDB）による化石燃料とクリーンエネルギーへの資金の流れを追跡するプロジェ クト、Public Finance for Energy Database（energyfinance.org）に基づくものである。
- G7首脳は、2022年6月の首脳コミュニケで、ロシア危機に対応する「例外的な状況」を認める ものの、「各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標とパリ協定の目標に整合 的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料 エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了」にコミットした。
- 国際エネルギー機関の最新のWorld Energy Outlook 2022のネット・ゼロ・シナリオでは、世 界のLNG貿易は2020年代半ばにピークを迎え、2030年には2021年レベルまで落ち込み、 2050年には150bcmまで激減される。既存または建設中の設備以上の追加能力は必要ない としている。
- 2021年5月、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」を通じて、経済産業省は、 LNGプロジェクトを含むASEAN地域の移行措置に100億ドルのファイナンス支援を発表し た。また、岸田首相は今年初め、アンモニアや水素の混焼、CCSなど、依然として化石燃料 に依存する「脱炭素」技術を推進する「アジア・ゼロエミッション共同体」を提唱し、これらの技 術は「化石燃料を使いながら脱炭素化 」するものとみなしている。
連絡先:
有馬牧子 – makiko@priceofoil.org
スーザンヌ・ウォン – susanne@priceofoil.org
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