2019年8月27日 - Friends of the Earth Japan 住友商事の石炭方針に対するNGO共同声明 〜気候変動対策のためには石炭ゼロを目指すべき 住友商事が「統合報告書2019」を8月に発行し、今後、石炭火力発電事業と炭鉱事業の新規開発を行わない方針を発表しました。それに対し国内環境団体5団体から「住友商事の石炭方針に対するNGO共同声明 気候変動対策のためには石炭ゼロを目指すべき」と題する声明を発表しました。
2019年8月23日 - 350.org Japan G20財務大臣・中央銀行総裁会議に向けて学生366人分ダイベストメント宣言提出 G20財務大臣・中央銀行総裁会議に向けて学生366人分ダイベストメント宣言提出(推定預金額22億4450万円)ーパリ協定1.5度目標に整合した投融資方針と気候変動リスク開示を求めました。
2019年8月20日 - Greenpeace 公的金融機関の海外石炭火力発電「二重基準」が若年死を招く、 国内の13〜40倍量の大気汚染物質を排出 グリーンピースは、日本の公的金融機関の海外の石炭火力発電所への資金提供にめぐり、海外の発電所が日本国内で許可されているよりもはるかに多くの有害な大気汚染物質を排出し、日本が現地での大気汚染や若年死を引き起こすと予測しました。
2019年7月24日 - The Conversation 日本が目指す再エネ100%オリンピック 日本は、再生可能エネルギーによる電力のみで運営される最初のオリンピック開催を目指しています。実現されれば、気候変動対策と環境保護のチャンピオンとして、日本は新しい国際的な地位につくことになり、また、その過程の中でクリーンエネルギーのレースを始めるものとなるでしょう。
2019年7月3日 - Insure our Future 米国で初めて大手保険会社が石炭事業の保険引き受け及び投融資の中止を表明 米国最大手の民間保険会社であるChubb(チャブ)が気候変動対策のため新方針を発表した。