2019年9月17日 - Oil Change International 気候変動が東京2020大会に与えうる影響 来年開催される東京2020大会について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長宛てに、15カ国29団体が選手とファンの健康と安全に対する懸念を表明するレターを提出しました。
2019年9月13日 - 350.org 化石燃料投資から投資撤退(ダイベストメント)し、 自然エネルギーへの投資増加。11兆米ドルを上回る。 化石燃料関連企業から投資を引き揚げ、代わりに自然エネルギーをはじめとした気候変動問題の解決策への投資を増やす国際的な「化石燃料ダイベストメント運動」へのコミットメントを表明している機関投資家の運用資産総額が 11兆米ドルを突破したことが公表されました。
2019年9月12日 - E3G 【E3G 石炭スコアカード2019年】時流に逆らう日本:G7諸国でいまだに石炭火力を推進する唯一の国、経済的先進国の中で孤立 英国のシンクタンクE3Gの最新の報告書「石炭スコアカード2019年」によると、日本は2015年から5年連続でG7諸国の中で石炭火力発電の閉鎖で最も行動が遅い国と評されており、G7諸国の中で唯一、国内外で新規の石炭火力発電所の建設計画を続行している国となっています。
2019年9月2日 - 350.org Japan メガバンク・グループ3社等に対する 具体的な気候変動対策への要請と その回答を発表 国際環境NGO「350.org」の日本支部は、日本のメガバンク3社のみずほ、三井住友、三菱UFGおよび全国銀行協会と金融庁長官に提出した要請に対する回答と評価を発表した。
2019年8月28日 - Kiko Network 4基もの新規の石炭火力発電所が2020年オリンピック年に稼働開始 2030年までに温室効果ガス排出を26%削減する目標を掲げる日本だが、それと全く矛盾する形で、政府は石炭火力発電への支援を継続している。オリンピックの開催されるまさにその2020年に、新たに4基の大型の石炭火力発電所が稼働が開始すべく建設が進められている。