報道関係者各位
2024年10月25日
10月23日~25日、「日豪合同経済会議」が名古屋で開催されました。マデレイン・キング豪州資源大臣兼北部豪州担当大臣が、化石燃料採掘とインフラに関わる日本の大企業が参加する同会議で登壇し、日本企業と会談を行うため訪日したことに対して、Fossil Free Japanコアリションのメンバーは、以下の意見を述べました。
田辺有輝、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、プログラムディレクター
「オーストラリア政府は新たな天然ガス採掘事業やLNG輸出事業を進めるべきではありません。日本の人口の急激な減少により、日本の天然ガス需要は低下することが予測されており、アジア諸国にとっても再生可能エネルギーが有望な選択肢になっており、コスト高で持続不可能なガス火力発電へのシフトは進まないでしょう。その結果、オーストラリアの天然ガス採掘事業やLNG輸出事業への巨額な投資は座礁資産になります。」
渡辺未愛、Oil Change International、ジャパン・ファイナンス・キャンペーナー
「日本は、オーストラリアの新たなガスを必要としていません。日本の企業はすでにガスの余剰在庫を保有しています。アジアの国々は、より安価でクリーンな再生可能エネルギーへの移行を急速に進めています。
日本にとって最も近い貿易相手国であり、最大のガス供給国であるオーストラリアは、日本が化石燃料依存から完全に脱却するよう、支援する責任があります。
気候変動に対するリーダーシップを発揮し、地域のエネルギー安全保障を強化するため、キング大臣は大臣としての立場を利用して、アジアの再生可能エネルギーへの迅速な移行を提唱すべきです。」
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Oil Change International 担当： 有馬牧子 makiko@oilchange.org