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5月17日、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が「サステナビリティアクションの強化について」を発表しました。環境NGOは、今般のみずほFGの気候方針改定における一定の前進を歓迎するものの、依然としてパリ協定1.5℃目標に照らして不十分であることから、さらなる方針の強化を求めました。

5月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が「気候変動に対する取組の強化について」および「株主提案に対する当社取締役会の意見について」を発表しました。国内外の環境NGOは、SMBCグループの方針強化による一定の前進を歓迎するものの、未だにパリ協定の目標と整合しているとは見なされず、海外の同業他社と比べても遅れをとっていると発表しました。

4月26日、GEMらは報告書『活況と不況－石炭2022（原題Boom And Bust Coal 2022）』が公開されました。本報告書によれば、世界では2,400カ所以上の石炭火力発電所が運転中なのに加えて、189カ所以上の発電所が建設中、296カ所で建設計画が進んでいます。また、2021年には石炭火力を制限する動きが見られ、開発中の石炭火力発電所の設備容量に減少が見られましたが、それでもまだ世界の石炭火力発電を廃止にするには程遠い状況です。

４月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主が、金融、商社、電力の３業界の４企業（三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、JERAの株主である東京電力ホールディングスと中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出いたしました。４企業に対する今回の株主提案は、パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定、あるいは、2050年炭素排出実質ゼロ（ネットゼロ）への移行に向けた資産の耐性の評価および開示などを企業に求めるものです。

4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について、並びにMUFG Progress Reportを公表しました。環境NGO6団体は、MUFGの気候変動関連ポリシーおよび脱炭素に向けたセクター別2030年の定量目標の設定について、一定の前進を歓迎するものの、いくつかの問題点があるとして、共同プレスリリースを発表しました。

国内外の46団体は、日本政府及び企業に対し、ロシアの石炭、石油、ガス関連のプロジェクト及び投融資から撤退し、また、日本以外の政府に対してもロシアの化石燃料の購入や出資を控えることを求める声明を発表しました。