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環境NGO5団体は、三井物産株式会社の主要株主38金融機関に、同社がパリ協定とネットゼロ目標にコミットしているにも関わらず、これと整合しない、液化天然ガス（LNG）やガス開発事業などの新規化石燃料ガス事業、ならびに石炭火力発電所へのアンモニア混焼導入を進めていることから、これらを見直すようエンゲージメントを求める要請書を8月30日に送付しました。

9月26日から10月7日まで、化石燃料に対する最大の公的資金供与国である日本政府が「東京GXウィーク」を主催することを受け、26日の開幕日に合わせ、日本やインドネシアなどの市民団体はアクションを行いました。水素、アンモニア、LNGなどを気候変動対策として推進する日本政府の「誤った対策」の押し付けに対して、各地で反対の声があがっています。

日本政府が9月26日から「東京GXウィーク」を主催するのを受け、14カ国47団体の市民社会団体は、日本政府に対し、みせかけの気候変動対策をアジアなど海外に押し付けるのではなく、パリ協定の目標と整合し、持続可能で地域のニーズに基づいた支援を行うよう強く求めました。

2022年6月29日、日本企業に対しネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案を支持した株主の数が過去最多となりました。

6月22日、バングラデシュのマタバリ2及びインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業に対する政府開発援助（ODA）支援の中止を外務省が発表したと報じられました。今回、遅い判断であったものの、ようやく日本政府が両事業への支援中止を決定したことは、弾圧や人権侵害を受ける可能性がある厳しい状況の中でも事業に対する懸念の声をあげ続けてきた地域住民の一つの勝利であり、気候正義や人権保護を一貫して日本政府に求めてきた国内外の市民社会の成果です。

6月3日、化石燃料や森林破壊など気候危機につながる事業への投融資を続けている三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に対し、化石燃料、森林破壊や人権侵害への支援をやめるように求める世界一斉アクションが行われた。