私たち、以下に署名した26団体は、日本の指導者たちに対し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを通じて、化石燃料の利用を長引かせ、拡大することによって、アジアのエネルギー移行を頓挫させることをやめるよう強く求める。東南アジアのコミュニティは、気候危機の影響と、日本が資金提供する化石燃料プロジェクトによって、最も深刻で最悪の打撃を受けている。私たちは、日本がその支援を化石燃料から、地域社会が支持する再生可能エネルギーシステムへと転換することを要求する。
今週、日本の石破茂首相はベトナムとフィリピンを訪問し、両国との関係強化のため、日本とASEAN諸国がエネルギーと脱炭素化プロジェクトで協力するための取り組みとして、AZECと同枠組みに含まれる化石燃料を利用した技術を掲げた。今週末からは、岸田文雄元首相が、石破首相の特使及びアジア・ゼロエミッション共同体議員連盟最高顧問として議員団を率い、インドネシアとマレーシアを訪問する予定である。
日本はAZECを東南アジア諸国に売り込むことに外交努力を注いでいるが、この化石燃料塗れの構想は、同地域のエネルギー安全保障にも、ゼロエミッションへの道にも貢献しない。アジア諸国は、日本の示すエネルギー移行からの脱線軌道に乗らないよう、慎重な措置を取るべきである。
AZECは、危険なガス依存を推進する
気候変動による壊滅的な影響を回避するためには、高所得国では2035年までに、世界全体では2045年までにガス発電を段階的に廃止しなければならないことは、科学的に明確である。日本のガス需要が減少しているにもかかわらず、日本は企業利益のために他のアジア諸国にガスを転売するため、大量のガスを契約し続ける計画である。日本は、2012年から2022年までに建設された海外のLNG輸出インフラプロジェクトにおいて、世界最大の公的資金提供国である。三菱重工業はガスタービンの世界市場シェアでトップであり、ガスとガスを原料とする製品の継続的な使用から利益を得ている。
LNGの温室効果ガス排出量は、サプライチェーン全体とメタン排出量を考慮すると、石炭よりも33％多いとされている。また、LNGは地政学的な影響を受けやすく、価格が変動しやすいため、信頼性に欠けるエネルギー源でもある。たとえばバングラデシュでは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、アジアのLNG価格が390％上昇したため、停電が続いた。AZECは、LNGを推進することで、汚染する、高価な、信頼性の低いガスへ投資することを各国に奨励している。
マレーシアで最近起きたPeninsular Gas Utilisationパイプラインの爆発事故は、地球温暖化に多大に寄与し、現地コミュニティを危険な健康リスクに晒すガス事業が及ぼす弊害を浮き彫りにした。現地の22の市民団体が、マレーシアは化石ガスを段階的に廃止し、エネルギーの効率化と再生可能エネルギーを優先するよう求めた。
日本の投融資による石炭・ガス発電所は、気候危機を悪化させる一方で、地域社会や生態系に弊害の遺産を残してきた。気候危機によって引き起こされる山火事、海面上昇、豪雨、猛暑の影響を最も受けるのは、脆弱な人たちである。
日本はガスや石炭の利用を長引かせる技術を推進している
AZECは、ガスに加えて、炭素回収・貯留（CCS）、水素混合、アンモニアやバイオマスの石炭との混焼といった化石燃料ベースの技術も推進している。実際、2024年8月までにAZECの下で調印された覚書の35％は、こうした化石燃料ベースの技術やプロジェクトである。風力発電や太陽光発電に関連する協定は7％に過ぎない。再生可能エネルギーが信頼でき、利用可能で、より安価である今、このような化石燃料ベースの技術は、化石燃料の使用を長期化させ、現地コミュニティに害を及ぼすだけである。
AZECは、石炭やガスの代替としてアンモニア、バイオマス、水素を用い混焼する複数のプロジェクトを推進している。しかし、混焼はコストが高く、すでに債務を抱える国々の財政問題を悪化させる。アンモニア混焼20%の削減コストは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの送電網において石炭を置き換えるために太陽光や風力を用いるよりも、最大で4倍も高いとされている。石炭とアンモニアを同量ずつ燃焼させることは、高価なだけでなく、現在の技術では不可能なことであり、仮に実現してもガス焚き複合火力発電所と同程度のCO2を排出することになる。
CCSもまた、既存のプロジェクトが世界の年間排出量のわずか0.1%しか回収できておらず、50年にわたる技術投資にもかかわらず、現在までにわずかな削減しか実現していない技術である。IPCCは、CCSを最も効果が低く、最もコストのかかる排出削減策のひとつに位置づけている。それでも、CCSはAZEC枠組みの主要技術である。AZECのプロジェクトの中でも特に甚だしいCCS事業は、Pertamina、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、石油資源開発（JAPEX）がインドネシアのスコワティ油田でCO2注入試験を行っている事業である。化石燃料の段階的な廃止が必要な今、より多くの石油を汲み上げるプロジェクトを掲げているAZECの狙いは明らかである。
インドネシアのパイトン石炭火力発電所では、AZECが混焼技術とCCSの両方を進めようとしている。PT PLN Nusantara Power（PLN-NP）と三菱重工業はバイオマス混焼を推進し、PLN-NPと東芝エネルギーシステムズ（TESS）は炭素回収を推進している。パイトン石炭火力発電所は数十年にわたり稼動しており、地域住民の健康や農民・漁民の生計手段に深刻な影響を及ぼしているため、一刻も早く廃止する必要がある。
さらにAZECの下では、日本で回収した炭素を輸送し、マレーシアではPetronasと日本の三井物産が、インドネシアでは中部電力とBP Berau社が、それぞれマレーシアのサラワク州とインドネシアのタングーにおいて貯留する、リスクの高いCCSプロジェクトの計画を進めている。炭素を地下に投棄することによって誘発される地震は、評価、予測、制御が困難であり、深刻な危険性をはらんでいることが、これまでの研究で明らかになっている。また、炭素を運ぶパイプラインは非常に危険であり、アメリカでは破裂事故によってCO2の有毒な漏出が起き、入院者も出ている。
東南アジアに化石燃料は必要ない
アジアのエネルギー安全保障を確保する最も確実な道は、再生可能エネルギーの迅速かつ公正な開発である。東南アジアの潜在的な太陽光と風力の99％以上は未開発である。日本のような裕福な国には、東南アジア地域における再生可能エネルギーの導入加速と規模の拡大を支援する機会と義務がある。
フィリピンでは、再生可能エネルギー100％への明確な道筋がある。フィリピンがCCSやその他の化石燃料ベースの技術に依存することなく、2035年までに電力部門における石炭火力発電を段階的に廃止し、2040年までにほぼ完全にガス火力発電を廃止できることを示すシンクタンクによる分析もある。
マレーシアにとって、2050年までにネットゼロを達成するための最も経済的な道筋は、再生可能エネルギーを拡大することである。最近の研究によると、マレーシアでは、アンモニア混焼や水素混合に対応するために石炭やガス火力発電所を改修することは、再生可能エネルギーを拡大するよりもコストがかかり、排出削減効果も低い。火力発電所でのCCSの利用においても同様の課題が見込まれる。
日本は、化石燃料から再生可能エネルギーへの支援に転換を
世界第 5 位の温室効果ガス排出国であり、世界で最も豊かな国のひとつである日本には、化石 燃料からの迅速、公正、かつ資金的裏付けがある段階的廃止を支援し、地域コミュニティを中心とした再生可能エネルギーへの公正かつ公平な移行を支援する義務がある。私たちは日本に対し、化石燃料への投融資を終了し、東南アジアと私たちの地球にふさわしい再生可能エネルギーへの公正な移行を支援するよう求める。
署名団体：
Artivist Network
Asian Energy Network (AEN)
Asian Peoples’ Movement on Debt and Development (APMDD)
Center of Economic and Law Studies (CELIOS)
Center for Energy, Ecology, and Development (CEED)
Coastal Livelihood and Environmental Action Network (CLEAN)
Dhoritri Rokhhay Amra (DHORA)
Don’t Gas Asia
国際環境NGO FoE Japan
Fossil Free Japan
Greenpeace Malaysia
Indus Consortium
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
Jaringan Advokasi Tambang (JATAM)
Jubilee Australia Research Centre
Koalisi Rakyat Untuk Hak Atas Air (KRuHA)
メコン・ウォッチ
Monitoring Sustainability of Globalisation
Oil Change International
Philippine Movement for Climate Justice (PMCJ)
RimbaWatch
Sahabat Alam Malaysia (SAM) / Friends of the Earth Malaysia
Trend Asia
Urgewald
Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI) / Friends of the Earth Indonesia
Waterkeepers Bangladesh