米国・イスラエルによるイラン戦争と世界的な化石燃料危機を受け、高市首相はオーストラリアとベトナムを訪問し、防衛協力の強化と、化石燃料備蓄の拡大を目的として最近立ち上げた「POWERR Asia」構想を推進しようとしている。
訪問に先立ち、30の団体が共同で以下の声明を発表した。
高市首相のもと、日本はアジア太平洋地域を化石燃料の拡大と軍事化という危険な道へと導こうとしている。私たちはこのような未来像をアジア太平洋地域はもとよりそれ以外の地域においても拒否しなければならない。これ以上、武器も化石燃料も要らない。
今月初め、高市早苗首相はアジア各国が原油を追加確保し、LNGやバイオ燃料の導入拡大によるエネルギー源の「多様化」を促すために、100億米ドル規模（大半は融資）の公的資金を拠出すると表明した。この構想は、「Partnership on Wide Energy and Resources Resilience Asia（POWERR Asia）」と呼ばれ、日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス・サミット」で発表されたもので、年間最大12億バレルの原油輸入を促進するとされている。しかし、これはエネルギー危機のさなかに近隣諸国を真摯に支援するものではなく、日本が外交的・経済的圧力を用いて、地域の信頼性が高く、自立的で手頃な再生可能エネルギーへの移行を抑え込もうとする、もう一つの事例にほかならない。
AZECは2023年に当時の岸田首相が立ち上げた枠組みで、脱炭素の名のもと、ASEAN諸国やオーストラリアにおけるLNG、CCS（炭素回収・貯留）、バイオマス、アンモニア・水素混焼を推進している。その名称に反し、AZECのもとで締結されたパートナーシップの30%以上がこうした「誤った気候変動対策」を支援するものである。AZECと同様、POWERR Asiaもエネルギー危機への対応という名目として、パートナー国をさらなる不安定な化石燃料依存へと引き込むものである。
日本企業は紛争と危機から利益を得ている
高市首相の訪問の背景にあるのは、日本による安全保障協力の推進と軍事化の加速である。今月、高市政権は武器輸出規制のさらなる緩和を行い、オーストラリアへの軍艦11隻の売却にも合意した。これは戦後最大規模の防衛取引であり、同事業は世界最大級のガスタービンメーカーでもある三菱重工業が受注した。
軍事化と化石燃料拡大への公的投資の同時推進は、偽善的であり危険である。
化石燃料は紛争や不平等と紛れもなく結びついている。高市首相の方針のもとで、日本はより安全で安価な再生可能エネルギーへと移行する他国政府の動きから取り残される危険がある。化石燃料の備蓄や軍事力の強化は、根本的な問題の解決にはならない。化石燃料産業と軍需産業は戦争から利益を得ており、紛争が長引くことに強い利害関係を持つという、非人道的な構造がある。
世界的危機に直面し、アジア太平洋地域はエネルギー自給への道として再生可能エネルギーに目を向けている
今週、50カ国以上がコロンビアのサンタマルタで開催された「化石燃料からの移行に関する第1回国際会議」に参加した。現在のエネルギー危機のさなか、日本の近隣諸国もまた、化石燃料に基づく世界秩序からの脱却を急いでいる。エネルギー安全保障への最も確実な道は、再生可能エネルギーへの迅速で公平かつ公正な移行であり、特に東南アジアの太陽光・風力の潜在力の99%以上がいまだに活用されていないことを踏まえれば、なおさらである。
ベトナムでは、同国最大のLNGプラント計画の先行きが不透明感を帯びている。開発事業者は、化石燃料コストの急騰を避けるため、再生可能エネルギー事業への転換を検討する必要性を認識しつつある。韓国では李在明大統領が「化石燃料に依存し続ければ、わたしたちの将来は深刻なリスクにさらされる」と警告し、「抜本的なエネルギー転換」を宣言した。フィリピンは再生可能エネルギー容量の拡大を、エネルギー自立強化の「重要戦略」と位置づけている。オーストラリアでは、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が、再エネこそが国家のエネルギー安全保障の鍵であると改めて強調し、化石燃料依存からの脱却の必要性を確認した。
アジア太平洋地域全体で、各国のリーダーは排出削減、コスト低減、そして高コストで価格変動の大きい輸入化石燃料に依存しないエネルギー自立の達成に向け、再生可能エネルギーが不可欠であると認識している。
オーストラリアのガス拡大を支える日本
日本は世界有数の石炭・ガス輸入国であり、海外での化石燃料拡大を後押ししている。オーストラリアからの輸出は、日本の化石燃料推進戦略を支える重要な柱となっている。日本の関係者は、バロッサ、スカボロー、イクシスといったオーストラリアのLNG事業への公的投資を後ろ盾に、オーストラリアのガス増産を引き続き要請している。こうした動きは、日本国内のエネルギー安全保障上の懸念を理由に正当化されてきた。しかし、その主張は、またしても虚偽であるとして、すでに十分に否定されている。
日本企業が取り扱うLNGの40%は海外で転売されており、日本企業は10億豪ドルを超える利益を上げている。さらに、地域全体で中流・下流インフラを整備し、「買い取り、転売し、需要をつくり出す」仕組みによって、日本主導の化石燃料供給網への依存を広げている。オーストラリアは、アジアに必要とされる再生可能エネルギー大国を目指しているが、こうした時代遅れの化石燃料中心の貿易関係が、その可能性を阻んでいる。
日本は東南アジアのエネルギー自立を支えるべきであり、化石燃料拡大を押し付けるべきではない
米国・イスラエルによるイランへの軍事行動は、東南アジア各国にも大きな影響を及ぼした。ベトナムとフィリピンでは物価上昇が特に深刻となり、両国経済が化石燃料依存に脆弱であることが浮き彫りになった。
ベトナムは風力と太陽光に膨大なポテンシャルを有している。太陽光の技術的なポテンシャルは最大1,646GW、陸上風力は10〜20GW、洋上風力は1,068GWに達する。それにもかかわらず、日本は昨年、AZECの枠組みのもとベトナムのエネルギー関連事業に200億米ドルの支援を表明し、14の案件のうち5件はガスインフラに直接関連するものだった。化石燃料開発を押し進めることは、ベトナムのエネルギー安全保障を損ない、再エネ大国となり得る国に座礁資産を生み出すだけである。
フィリピンは、米国・イスラエルによるイラン戦争の影響を受け、国家エネルギー非常事態を宣言した最初の国となった。燃料価格の高騰によりストライキが起こり、政府機関は週4日勤務に移行した。5月のASEAN首脳会議のホスト国であるフィリピンは、緊縮措置の一環として一部のセッションをオンラインで開催する予定である。
しかし、フィリピンもベトナムと同様に1,200GWの再生可能エネルギーのポテンシャルがあり、CCSやその他の化石燃料ベースの技術に頼ることなく、電力部門においては、2035年までに石炭火力を、2040年までにガス火力を段階的に廃止することが可能である。東南アジア諸国は、エネルギー移行と安全保障の議論において、対等なパートナーとして扱われることを求めている。植民地主義的な収奪を経験してきた東南アジアの国々に、外国依存を強める「開発モデル」は不要である。
アジア太平洋に必要なのは、さらなる化石燃料でも武器でもない
軍事化や化石燃料取引を拡大するのではなく、高市首相は国内の声に耳を傾けるべきだ。日本では何万人もの若者が、平和憲法を守り、アメリカの戦争に加担しないよう訴えている。また、信頼性が高く手頃な再生可能エネルギーへの転換を進める近隣諸国から学ぶべきであり、リスクのある輸入エネルギー依存と債務をさらに深めるような近視眼的な化石燃料融資を持ちかけるべきではない。健全な地球と将来世代のために、化石燃料からの迅速で公正、公平かつ人々を中心に据えた移行を支えることこそ、私たちの責任である。
私たちは、米国・イスラエルによる攻撃で深刻な被害を受けている人々、とりわけパレスチナ、レバノン、イランの人々と連帯する。また、気候危機への責任が小さいにもかかわらず、その被害を最も受けている国々と連帯する。さらに、化石燃料事業によって土地、生態系、健康、暮らしへの被害を受けてきた地域社会と先住民族に連帯する。
私たちは高市首相と日本政府に対し、以下を求める。
- LNG、アンモニア・水素混焼、バイオマス、CCSなど、地域の化石燃料依存をさらに悪化させるだけの、信頼性が低くコストの高い化石燃料およびその関連技術への支援を打ち切ること。
- 各国のエネルギー自給力を向上させる地域主導の再生可能エネルギーの拡大とエネルギー効率化に向けて、公的資金を融資ではなく無償資金として振り分けること。
- 地域社会の権利と生態系を尊重し、ASEANおよびオーストラリアを日本の炭素のゴミ捨て場や不要な技術の受け皿にしないこと。
- イラン戦争の終結に向け、あらゆる外交努力を尽くすこと。
署名団体
Aniban ng Manggagawa sa Agrikultura (AMA)
The Artivist Network
Asian Energy Network
Asian Peoples’ Movement on Debt and Development
Australian Religious Response to Climate Change
Bukluran ng Manggagawang Pilipino (BMP)
Center for Energy, Ecology, and Development
Christians for Peace Newcastle
Climate Action Network Australia
Don’t Gas Asia
Don’t Gas Indonesia
Don’t Gas the South
Energy Shift Southeast Asia
国際環境NGO FoE Japan
Greenpeace Australia Pacific
グリーンピース・ジャパン
Jubilee Australia Research Centre
気候ネットワーク
KRuHA Indonesia
K4K
メコン・ウォッチ
Oil Change International
Oriang Women’s Movement
Peoples Climate Assembly
Philippine Movement for Climate Justice
Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia)
Samahang Magkakapitbahay – Zone One Tondo Organization (SM-ZOTO)
Sanlakas
SEMATA Indonesia
Serikat Nelayan Indonesia (SNI) / Indonesia Fisherfolk Union