3メガバンクのTCFD提言に沿った開示を評価

プレスリリース

2020年9月24日
情報更新：2020年10月30日

 

国際環境NGO 350.org Japan

 

3メガバンクのTCFD提言に沿った開示を評価
〜改善するも国際ベストプラクティスと比べ不十分〜

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）はそれぞれ10月半ばまでに、統合報告書およびTCFDレポートを公表しています（注1）。350 Japanは、TCFD提言の各項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った各行の開示状況を評価しました（注2）。また、組織の方針に関しては経営トップの意思が強く働くことから、統合報告書のCEOメッセージの比較も行いました。さらに、海外の先進事例として、仏BNPパリバのTCFDレポートとの比較分析も実施しました（注3）。主なポイントは以下の通りです。

 

下線：改善点　斜体：課題

• • ３行とBNPパリバのTCFD提言の４項目に沿った開示内容（25点満点×4項目）、CEOメッセージ（25点満点）、TCFDレポートの公表（25点満点）を軸に350 Japanが独自に採点を行なったところ、150点満点中、BNPパリバ145点、みずほ87.5点、SMBC72.5点、MUFG70点（10月のサステナビリティレポートの開示により、42.5点から更新）となった。採点基準の詳細は特設サイトを参照。
  • ３行とも前年度の開示内容と比べ、進展が見られた。特に、みずほFG、SMBCはTCFDレポートを公表し、より詳細な開示への意欲が見受けられる。（追記：10月16日、MUFGがサステナビリティレポートを公表。）
  • CEOメッセージ：３行とも気候変動への対応に触れているものの、最重要課題として明記しているのはみずほFGのみである。なお、パリ協定および1.5度目標への言及（注4）は３行とも見られなかった。対照的に、BNPパリバはCEOメッセージばかりでなく、TCFDレポート全体を通じて、パリ協定や1.5度目標との整合性に繰り返し言及している。
    （追記：MUFGはサステナビリティレポート冒頭のCEOメッセージで、責任銀行原則（PRB）の説明内においてはパリ協定に触れている。）
  • ガバナンス：３行ともガバナンス体制に関する開示内容に進展が見られ、取締役会による監督や経営層の責任について概ねTCFD提言通りの開示が行われた。一方で、パリ協定の目標との整合性を担保する監督については３行とも明記がなかった。
  • 戦略：３行とも、移行リスク・物理的リスクに関するシナリオ分析の実施の面で進展が見られた。物理的リスクについては国内の水害に限るなど、対象地域・対象事象について、さらなるスコープの拡大が望まれる。また、検証可能性の観点から、算出根拠のより詳細な開示が期待される。移行リスクについてはTCFD提言で定義される炭素関連資産（電力、エネルギーセクター）を対象としているが、同様の進展が望まれる（注5）。また、用いられている国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ（2度シナリオ）は、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の使用を前提とした非現実的なシナリオであることを踏まえ（注6）、国際的な主流である1.5度シナリオの導入が望ましい。なお、TCFD提言の定義では、再エネであっても環境破壊や温室効果ガス削減の観点から問題が多いとされている、パーム油によるバイオマス発電や、農業、林業、その他土地利用による排出量（熱帯林の減少を含む）が除外されており、こうしたセクターへのエクスポージャーも含めていくべきである（注7）。
  • リスク管理：３行とも気候関連リスクを「トップリスク」と位置づけ、組織の総合的リスク管理に統合している点は評価できる。一方で、リスク管理手法としてのセクター方針では、パリ協定の目標との整合性が見られず、リスク管理として不十分である。プロジェクトファイナンスに留まらず、コーポレートファイナンスも含めた石炭セクター全体からのパリ協定に整合的な時間軸（先進国で2030年まで、世界全体で2040年まで）におけるフェーズアウト戦略が求められる。また、石油・ガスセクターについては留意すべきセクターに留まり、規制強化が求められる。
  • 指標と目標：みずほFGおよびSMBC（追記：ならびにMUFG）が石炭火力発電所向け与信残高の削減目標を2040年度までにゼロにすると発表した（注8）ことは歓迎するが、石炭火力発電所向けのプロジェクトファイナンスに限っており、石炭セクター全体に渡るコーポレートファイナンスが含まれていないこと、パリ協定の目標と整合的な時間軸でないこと（先進国で2030年まで、世界全体で2040年までに全廃が必要であり、償還後数十年間稼働することを踏まえ、与信残高はより早期にゼロにすべき）からさらなる目標の強化が必要である。また、石炭火力以外の炭素集約度の高いセクターも視野に入れるべきである。また、融資先ポートフォリオの排出量（スコープ３）については、MUFGがプロジェクトファイナンスに限っているとはいえ、融資先のCO2排出量原単位を初めて公開したことは評価できる。今後は、プロジェクトファイナンス以外の融資先ポートフォリオの排出量の把握と開示が期待される。また、みずほFGはSBT（科学的根拠に基づく目標）の導入を検討しており、こちらの進展が期待される。

 

350.org Japanキャンペーナーの渡辺瑛莉は、「３行のTCFD提言に沿った開示には前年度と比べて進展が見られ、特に気候関連リスク（移行リスク、物理的リスク）のシナリオ分析や石炭火力発電所向けの与信残高の削減目標の設定など、NGOの提言を一部取り入れた改善が見られたことは歓迎します。一方で、先進事例とされているBNPパリバと比べるとシナリオ分析のスコープの広さ、高リスクのセクターに対するリスク管理方法などに大きな開きを認めざるを得ません。特に、パリ協定の目標と整合的な石炭セクター全般にわたるコーポレートレベルでの規制強化と、フェーズアウト戦略の構築が求められます」と評価しています。

 

特設サイト：

350レポート 2020年度　3メガバンクのTCFD提言に沿った開示比較

https://350jp.org/tcfd/

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脚注：

注1：本リリースが最初に公開された後、MUFGは10月16日、サステナビリティレポート（日本語のみ）を公表したため、350 JapanはMUFGのスコアを更新した。
MUFGの統合報告書：https://www.mufg.jp/ja/ir2020/pdf/all.pdf
MUFGのサステナビリティレポート：https://www.mufg.jp/dam/csr/report/2020/ja_all.pdf
みずほFGの統合報告書：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/pdf/data20d_all.pdf
TCFDレポート：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report.pdf
SMBCグループの統合報告書：https://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/fy2019_f01_pdf/fy2019_f01_00.pdf
TCFDレポート：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/pdf/tcfd_report_j.pdf

注2：TCFD最終報告書は環境省HPに掲載されている（https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html）サステナビリティ日本フォーラム訳（https://www.sustainability-fj.org/reference/）を参照した。なお、分析にあたっては、重要と思われる事項について、海外の先進事例を踏まえ、350 Japanが独自に付け加えた項目も含まれる。本分析は、あくまで各行の統合報告書およびTCFDレポートの記述を基にしており、各行の実施状況についての評価は含まれない。また、気候危機対策に伴う「機会」の捕捉よりも「リスク」の管理に重点を置いた分析としている。

注3：BNPパリバのTCFDレポート：https://group.bnpparibas/uploads/file/bnpparibas_tcfd_report_en.pdf

注4：３行は2019年9月に発足した国連責任銀行原則（PRB）に署名している。PRBでは、ビジネス戦略をパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）に整合させることを謳っている。

注5：SMBCは対象地域をグローバルとしている。（追記：MUFGの担当部門によれば、移行リスク分析はグローバルを対象としている。）

注6：https://www.ieta.org/resources/COP24/Misc%20Media%20Files/Dec6/SE12%20(2).pdf　CCUSの問題点は気候ネットワーク（2019）を参照。（https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/2019-position-paper-CCUS.pdf）

注7：IPCC（2019）によれば、農業、林業、その他土地利用による排出量が、人間活動による排出量の約23％を占めており、このうち、熱帯林減少による排出量が最も問題であるとされた。また、再エネ扱いされるパーム油によるバイオマス発電は、森林破壊や温室効果ガス排出の観点から再エネとして定義すべきでないとNGOから指摘されている。http://japan.ran.org/?p=1517

注8：みずほFGは同社の2020年度株主総会にて同目標を2040年に前倒しする趣旨の発言を行なっている。（追記：MUFGは10月公表のサステナビリティレポートにて、同様の目標を公表した。）

 

本件に関するお問い合わせ：

国際環境NGO 350.org Japan　japan@350.org