10月31日からイギリス・グラスゴーで開催されている気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、脱石炭だけでなく、脱化石燃料に向けた動きも活発化しています。しかし、日本政府はCOP26直前の10月29日に化石燃料事業への公的融資を決め、世界の「脱石炭」、「脱化石燃料」に向けた取組みを蔑ろにし続けています。
11月10日、日本の市民団体は、「LNGカナダ・ターミナル事業 (*)」に対する融資(8億5,000万米ドル限度)を決定した国際協力銀行(JBIC)に対して抗議声明を提出するとともに、気候危機と先住民族の権利を無視した今回の融資決定を撤回するよう求めるアクションをJBIC前で行いました。抗議声明には世界30ヶ国93団体(11月12日更新:30ヶ国95団体賛同)が署名しています。
11月4日には、議長国であるイギリス政府のイニシアチブで、石炭だけでなく、海外の化石燃料エネルギー事業に対する公的支援の停止なども盛り込んだ声明が、アメリカやカナダを含む20ヶ国以上の賛同を得て発表されました。
一方、日本政府はこれまでJBICなど公的金融機関を通じて、あらゆる化石燃料事業に対して世界第2位の公的資金を提供しており、2018年から2020年までの平均で毎年109億ドルを提供してきました。2021年に入ってからも、JBICはオーストラリアのウェイトシアガス田ステージ2採掘事業、そして今回のLNGカナダ事業への融資を決め、さらに現在、オーストラリアのバロッサガス開発事業への融資を検討中です。
世界の取り組みが、すでに石炭だけでなく石油・ガス廃止の議論に移っているなか、いまだに国内外の石炭すら完全な停止の道筋を立てられていない日本は、益々世界の脱炭素の流れから取り残されようとしています。日本政府は、現地でも不要とされているインドネシア・インドラマユ石炭火力とバングラデシュ・マタバリ2石炭火力の支援中止を決断するとともに、石油・ガスへの公的支援停止の議論もすぐに始め、行動をとるべきです。
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詳細は、こちらの抗議声明(PDF)をご覧下さい。
(以下、30ヵ国93団体賛同)(11月12日更新:30ヶ国95団体賛同)
呼びかけ団体:
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ
気候ネットワーク
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本件に対するお問合せ:
国際環境NGO FoE Japan
info@foejapan.org
tel: 03-6909-5983/fax: 03-6909-5986