アジアのエネルギー不安に
拍車をかける日本のAZEC

©APMDD

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）は、化石燃料の使用を長引かせ、再生可能エネルギーへの転換を遅らせています。

AZECは、日本企業の利益を優先するグリーンウォッシュに過ぎず、アジア地域のカーボンロックインを招く危険性があります。
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©Don’t Gas Indonesia

AZECがアジアのエネルギー転換を
脅かす理由トップ4

AZECは化石燃料の使用を長引かせるグリーンウォッシュである
日本政府は、AZECはアジア地域の脱炭素化に貢献し、地域の発展を支援すると主張しています。しかし実際は、AZECは液化天然ガス（LNG）、石炭火力発電所でのアンモニア混焼、ガス火力発電所での水素混合、二酸化炭素回収・貯留（CCS）など、日本の高価な化石燃料に基づいた技術を推進しています。地域コミュニティと地球環境を守るために、ガスや石炭の使用を段階的に廃止する必要がある今、これらの技術は、本来求められている再生可能エネルギーから目をそらし、化石燃料の使用を長引かせるグリーンウォッシュです。
AZECは人や地球よりも企業の利益を優先する
日本政府は、再生可能エネルギーへの明確な道筋を追求するのではなく、アジアの脱炭素化のためには「多様な道筋」が必要だと主張しています。しかし、この言葉の裏には、化石燃料に基づく技術を後押しする政府の狙いがあると目されています。JERAや三菱重工のような日本企業は、石油、ガス、石炭が欠かせない化石燃料に基づく技術に優位性を持っているため、アジアにおける市場拡大を目指しています。政府がAZECを通してそうした技術を売り込むことは、結果的に地域コミュニティの幸福や地球環境を損なうことにつながる恐れがあります。
AZECはアジアのエネルギー安全保障を損なう
アジアのエネルギー安全保障を確保する最も確実な道は、再生可能エネルギーの迅速かつ公正な開発です。アジアは再生可能エネルギーの成長において世界をリードしている一方で、東南アジアの潜在的な太陽光と風力の99％以上は未開発のままです。日本のような先進国は、アジアにおける再生可能エネルギーの導入の速度を早め、規模を拡大する責任と機会を有しています。しかし、日本政府は日本企業の提言を基に、LNGやアンモニアのような化石燃料に基づく技術を主要燃料として位置付ける脱炭素化計画をアジア諸国に対して積極的に提案しています。
AZECは高価で、実証されておらず、排出削減にならない技術に貴重な資源を浪費している
AZECの化石燃料に基づく技術は、すでに負債を抱えている国々の財政問題を悪化させます。石炭火力発電所のガス火力への置き換えは、いずれ座礁資産となる高価なインフラ、不安定な市場価格、高価な電気料金も伴います。また、ガスのサプライチェーン全体を通じてメタンが漏出するため、温室効果ガス排出量の大幅な削減にはつながりません。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでは、最も安価な（そして最もカーボンフットプリントの大きい）アンモニアの種類でさえ、太陽光や風力よりも最大で4倍も高価になります。
2024年8月にインドネシアで第2回AZEC閣僚会議が開催され、10月にはラオスで首脳サミットが開催される予定です。

AZECは、アジア地域の脱炭素化に貢献する取り組みとして、2022年に岸田首相により発表されました。2023年3月には日本で第一回AZEC閣僚会議が、同年12月には首脳サミットが開催され、パートナー国であるオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが参加しました。

両会議において、各パートナー国と日本との間で、化石燃料に基づく技術の促進に繋がる覚書が数多く署名されました。
日本は、アジアのエネルギー不安に
拍車をかけるのをやめて、
再生可能エネルギーへの転換を支援すべきです。
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