日本政府・企業が気候危機
を悪化させることを止めよう

これ以上ガス、石炭、石油を拡大させる猶予はありません。
「化石燃料の拡大」ではなく「解決策」に投資するよう、日本に伝えましょう。

日本の問題

多額の支援

日本は、化石燃料事業への世界最大の資金提供国の一つです

危険なガス

日本はアジアでガスのインフラ拡大を推進しています

人権侵害

化石燃料事業は、地域社会や生態系に被害を引き起こしています

環境汚染を引き起こす石炭

日本は汚染を引き起こす石炭火力発電所を支援し続けています

気候危機

新たな石炭、ガス、および石油事業は温室効果ガスの排出を何十年にもわたってロックイン(固定)することになります。

日本はどのように化石燃料事業を
支援しているのか

政府

日本はガス、石炭、石油に年間100億ドル以上の公的資金を費やしています。

民間銀行

三井住友、三菱UFJ、みずほ銀行は、化石燃料への資金提供を行う世界最大級の銀行です。

保険会社

東京海上、SOMPO、MS&ADは、脱石油・脱ガス方針で遅れをとっています。

その他の企業

三菱商事、JERAなどの日本企業は、温室効果ガス排出を新たに何十年にもわたって固定化するような事業を推進しています。

世界各地でコミュニティが立ち上がる

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「日本はバングラデシュを数十年にわたる汚染に縛りつけ、高価な石炭とLNGの輸入に依存する経済構造を押しつけてきました。その結果、1億7000万人もの国民が大規模な停電に苦しんでいます。」

ムニラ・チョウドリー  Market Forces(オーストラリア)

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「(バロッサのような)事業への投資から日本が手を引いてくれれば、まだ希望が持てるかもしれません。」

アントニア・バーク Sea of Nations(オーストラリア)

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「JBICと三菱によるLNGカナダへの融資は、私たちの主権と人権を踏みにじり、先住民族の土地を守る人々への植民地主義的な暴力を助長するとともに、豊かな生態系を壊してきました。」

ナモックス ウェットスウェテン世襲制チーフ(カナダ)

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「日本の皆さんに伝えたいことがあります。これは私たち全員に関わる、地球規模の危機です。誰かを傷つけたり、誰かの場所を犠牲にしたりしない道が、必ずあります。その道を、私たちは力を合わせて歩まなければなりません。」

ジェームズ・ハイアット For A Better Bayou(アメリカ)