日本政府・企業が気候危機
を悪化させることを止めよう

これ以上ガス、石炭、石油を拡大させる猶予はありません。
「化石燃料の拡大」ではなく「解決策」に投資するよう、日本に伝えましょう。

日本の問題

多額の支援

日本は、化石燃料事業への世界最大の資金提供国の一つです

危険なガス

日本はアジアでガスのインフラ拡大を推進しています

人権侵害

化石燃料事業は、地域社会や生態系に被害を引き起こしています

環境汚染を引き起こす石炭

日本は汚染を引き起こす石炭火力発電所を支援し続けています

気候危機

新たな石炭、ガス、および石油事業は温室効果ガスの排出を何十年にもわたってロックイン(固定)することになります。

日本はどのように化石燃料事業を
支援しているのか

政府

日本はガス、石炭、石油に年間100億ドル以上の公的資金を費やしています。

民間銀行

三井住友、三菱UFJ、みずほ銀行は、化石燃料への資金提供を行う世界最大級の銀行です。

保険会社

東京海上、SOMPO、MS&ADは、脱石油・脱ガス方針で遅れをとっています。

その他の企業

三菱商事、JERAなどの日本企業は、温室効果ガス排出を新たに何十年にもわたって固定化するような事業を推進しています。

世界のリーダーたちは化石燃料拡大に反対しています

「私たちの化石燃料への中毒症状は、人類を破滅の瀬戸際まで追い込んでいます。」

アントニオ・グテーレス国連事務総長

「もし各国政府が本気で気候変動問題に取り組むのであれば、石油、ガス、石炭への新たな投資は、今、つまり今年(2022)から一切行ってはならないのです。」

ファティ・ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長

「世界が気候非常事態に目覚めた今、石炭と同じくガスにも未来はありません。」

クリスティアナ・フィゲレス前国連気候変動枠組条約事務局長

「排出削減対策が講じられていない化石燃料分野への新たな公的直接支援を2022年末までに停止する。」

米国やドイツなど39の政府・機関が署名した宣言